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 公共工事の入札で設定する最低制限価格などを、2017年4月に引き上げられた中央公契連の最新モデルに準拠する自治体が、県庁などのある市で増えていることが全国建設業協会の調査で分かった。改定から間もない昨年6月時点では都道府県と比べて対応が遅れていたが、今年6月時点ではほぼ半数が最新モデルに準拠するようになった。

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