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 極端に安い価格の落札を防ぐ低入札価格調査制度の運用で、国などが2019年3月に定めた最新の算定式(モデル)を導入している都道府県が全体の4割近くを占めると分かった。19年6月時点の調査結果をまとめた全国建設業協会(全建)が、7月26日に発表した。

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