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総務省の調査で、建設業では下請け会社の43.4％が発注元から代金を不当に減額されるなど「下請けいじめ」を受けていることが分かった。製造業の26.9％を大幅に上回っている。調査結果を受け、総務省は8月10日、国土交通省などに改善を求める勧告を出した。
総務省行政評価局が昨年11～12月、建設業と製造業の中小企業を対象に、下請け取引などについてアンケート調査を実施した。建設業では下請け取引のある1070社のうち464社が、下請法や建設業法が禁止する行為を受けたことがあると回答。製造業を合わせた全体では、2131社のうち35.1％に当たる749社が禁止行為を受けたと答えている。
禁止行為を受けたと答えた会社にその内容を尋ねたところ、建設業で挙がった上位3つはいずれも契約締結に関する義務違反だった。「書面による契約締結義務違反」が57.1％、「工事着工前の契約締結義務違反」が49.1％、「変更契約の締結義務違反」が48.5％に上る。さらに、「指し値発注」（37.3％）と「工期変更に伴う費用負担」（22％）、「下請け代金の支払い遅延」（17.9％）などが続いた。
製造業も合わせて禁止行為を受けたと答えた749社のうち、国などの相談窓口を利用したのは22社と、2.9％にすぎなかった。さらに、その半数の11社（50％）は「問題解決につながらなかった」と回答している。
相談窓口に対する要望では、「相談しても、親事業者から報復されないようにしてほしい」とする回答が20.3％と最も多かった。
指導しても改善状況を確認せず
国交省の7地方整備局と10都道府県を対象に、相談事案の一部を抽出して相談窓口の対応状況も調査した。相談を受けた事案が建設業法違反となるか確認したのは、地方整備局で83件中の8件、都道府県で108件中の18件。残りは法律相談窓口を案内するなどしていた。
違反を確認した事案のうち、地方整備局の7件と都道府県の10件は、発注元に文書勧告や口頭指導などを行っていた。ただし、指導などの対応を行った後、違反行為の改善状況を確認していたのは地方整備局と都道府県でそれぞれ1件。取引関係の解消など発注元による報復行為の有無の把握にも踏み込んでいたのは東京都の1件だけだった。
総務省はこうした状況に対し、法制度の周知を図るために各機関が開催している講習会の案内や運営を見直し、受講機会を確保するよう求めた。平日は受講しにくいとする声も調査で多く寄せられたことから、開催時間や場所などの見直しにも言及した。