水害対策に予算33％増、国交省概算要求

4/1朝まで

どなたでも有料記事が読み放題「無料開放デー」開催中！

　国土交通省は8月29日、公共事業関係費を18年度当初予算比で19％増などとする2019年度予算の概算要求を発表した。7月の西日本豪雨に伴う水害対策や物流ネットワーク強化などの予算を大幅に増やすよう求めている。

　公共事業関係費の要求額は6兆1736億円で、前回の要求額に比べると2％増。前回の要求がその前年の要求額に対して0.1％増だったのに比べれば強気と言える。今年の豪雨や地震など自然災害の激化が背景にあるとみられる。

　堤防整備などの水害対策は18年度当初予算比33％増の5237億円、土木施設や建築の耐震化などの地震対策は30％増の2189億円を要求。ともに前回の要求額と比べて10％以上の増額となる。

　幹線道路の整備を柱とする物流ネットワーク強化の増額要求も目立つ。18年度当初予算比29％増の4374億円だ。道路局総務課によると、道路法改正で予定される重要物流道路の制度創設が影響している。

　整備新幹線については18年度と同額の755億円のほか、後日別枠で北陸新幹線と九州新幹線長崎ルートの追加経費を要求する。

外国人受け入れ対策費が3倍増

　18年度当初予算比で約3倍もの増額を要求するのが、建設分野への外国人受け入れを円滑化、適正化する対策費だ。安倍内閣が6月に閣議決定した2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、外国人材の受け入れを拡大する方針を示したことに対応している。

　自治体所管の公共工事で大きな役割を果たす交付金は、防災・安全交付金を18年度当初予算比21％増の1兆3431億円、社会資本整備総合交付金を20％増の1兆663億円要求している。