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 国土交通省は8月29日、公共事業関係費を18年度当初予算比で19%増などとする2019年度予算の概算要求を発表した。7月の西日本豪雨に伴う水害対策や物流ネットワーク強化などの予算を大幅に増やすよう求めている。

■国土交通省の概算要求の概要
項目 2019年度
概算要求額
(億円)
対前年度増減
当初予算比(%) 概算要求比(%)
一般会計 69,070 19 3
  公共事業関係費 61,736 19 2
  一般公共事業費 61,192 19 2
  インフラ老朽化対策 5,440 21 7
水害対策 5,273 33 10
効率的な物流ネットワークの強化 4,374 29 57
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などへの対策 2,189 30 24
土砂災害対策 958 25 0
整備新幹線* 755 0 0
建設分野への外国人受け入れの円滑化・適正化 2 196 68
防災・安全交付金 13,431 21 3
社会資本整備総合交付金 10,663 20 2
災害復旧など 544 0 2
東日本大震災復興特別会計 4,577 0 ▲6
*北陸新幹線の金沢―敦賀間、九州新幹線長崎ルートの武雄温泉―長崎間は後日、別枠で要求

 公共事業関係費の要求額は6兆1736億円で、前回の要求額に比べると2%増。前回の要求がその前年の要求額に対して0.1%増だったのに比べれば強気と言える。今年の豪雨や地震など自然災害の激化が背景にあるとみられる。

 堤防整備などの水害対策は18年度当初予算比33%増の5237億円、土木施設や建築の耐震化などの地震対策は30%増の2189億円を要求。ともに前回の要求額と比べて10%以上の増額となる。

 幹線道路の整備を柱とする物流ネットワーク強化の増額要求も目立つ。18年度当初予算比29%増の4374億円だ。道路局総務課によると、道路法改正で予定される重要物流道路の制度創設が影響している。

 整備新幹線については18年度と同額の755億円のほか、後日別枠で北陸新幹線と九州新幹線長崎ルートの追加経費を要求する。

外国人受け入れ対策費が3倍増

 18年度当初予算比で約3倍もの増額を要求するのが、建設分野への外国人受け入れを円滑化、適正化する対策費だ。安倍内閣が6月に閣議決定した2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、外国人材の受け入れを拡大する方針を示したことに対応している。

 自治体所管の公共工事で大きな役割を果たす交付金は、防災・安全交付金を18年度当初予算比21%増の1兆3431億円、社会資本整備総合交付金を20%増の1兆663億円要求している。