外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける出入国管理法（入管法）改正案を巡り、政府が建設業の受け入れ人数を初年度に5000～6000人、5年間で3万～4万人と見込んでいることが分かった。11月14日に業種別の見通しを発表した。政府・与党は2019年4月の新資格導入に向けて改正案の成立を目指すが、受け入れ体制の不備などを指摘する野党の反発が続いている。
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