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　頻発する土砂災害から国民の生命や財産を守る治山事業で、危険箇所の実態調査を反映せずに実施した工事が2015～16年度に計642件（工事費計約264億円）に上ることが分かった。会計検査院が11月9日、17年度の検査報告で明らかにした。

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