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 政府は2020年12月11日、20年度末に期限を迎える国土強靱化3カ年緊急対策を5年間延長する新計画を閣議決定した。事業規模は5年間で総額約15兆円。3年間で総額7兆円とした現行計画から倍増する。

 新計画は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」。21年度から25年度までの5年間に、総額15兆円程度を投じ、自然災害などに機動的・弾力的に対応する。

 対策の柱は、(1)激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策(2)予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策(3)国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進──の3つだ。初年度の費用は20年度第3次補正予算に計上する。123の対策に力点を置き、対策ごとに最終年度の達成目標を設定する。

 国土交通省は53の対策に約9.4兆円を投じる。例えば、風水害・巨大地震対策では、府省庁や官民の枠を超えて、河川流域全体で水害対策(流域治水)を推進する。20年度に65%だった1級河川の整備率を25年度に73%に引き上げる。

 20年7月豪雨などで各地に甚大な被害が出た状況を踏まえ、全国知事会や全国市長会、全国町村会などが、対策の5年延長を政府と与党に要望していた。