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 国土交通省は、道路や河川などのインフラに対する今後30年間の維持管理・更新費が累計で最大194兆6000億円に上るとの推計をまとめた。劣化が軽微なうちに補修して寿命を延ばす「予防保全」を進めることを前提とした。損傷してから対処する「事後保全」と比べて費用を32%削減できるとしている。2018年11月30日の経済財政諮問会議の作業部会で明らかにした。

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