NEWS 時事・プロジェクト

インフラ監視に衛星活用、北海道で官民連携

　北海道で、インフラの監視や防災に人工衛星のデータを活用する官民連携の取り組みが始まった。道内の企業や自治体、研究機関などが参加する「北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会」で検討を進め、2020年度の事業化を目指す。

高速道の4車線化に財投1兆円

国交省は防災効果強調、関空の護岸かさ上げも

　国土交通省は11月30日、高速道路の4車線化や台風21号で浸水した関西国際空港の護岸かさ上げを進めるため、財務省に1兆1500億円の財政投融資を要求した。高速道整備への財投の投入は2年連続。12月末にまとめる2019年度の財政投融資計画に盛り込む見通しだ。

豪雨時の警戒レベルを5段階に整理、住民に理解しやすく

　政府の中央防災会議は、豪雨時に国や自治体が発信する気象や河川水位、避難勧告といった情報を、住民に分かりやすいよう5段階の警戒レベルに区分けする考えを示した。危険度に応じて住民が取るべき行動を明確にして、自発的な避難に役立てる。12月12日に開いた同会議の作業部会で運用案を提示した。

一部崩落の国重文「通潤橋」、復旧は20年3月

　熊本地震で被災した熊本県山都町の国指定重要文化財「通潤橋」の石垣が復旧工事中に大雨で一部崩落した問題で、復旧完了が2020年3月にずれ込むことが分かった。大雨前に予定していた19年3月から1年先延ばしになった。山都町の教育委員会が11月15日、学識者などでつくる検討委員会で明らかにした。

セグメント無しでセグメント一式？

広島高速が怪契約、金額抑える“裏技”か

　広島高速道路公社が大林組などのJVに発注したシールドトンネル工事で、「セグメント一式」の費用から資材の大半を占める鉄筋コンクリート（RC）セグメントを除外するなど、異例の契約を結んでいたことが分かった。JVが契約金額を上限の200億円に収めようとした“裏技”とみられる。公社が10月26日、除外され…

北陸新幹線のトンネルを防水型に、ラムサール湿地を保全

　ラムサール条約に登録された福井県敦賀市の中池見湿地を保全するため、その地下にNATM工法で建設する北陸新幹線のトンネルを防水型の円形断面に変更することになった。通常の馬てい形断面より掘削量が増えるため、トンネルの完成時期は当初予定の2019年11月から20年夏にずれ込む見通しだ。

外国人労働者の在留資格を新設

建設業は初年度に最大6000人受け入れ

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける出入国管理法（入管法）改正案を巡り、政府が建設業の受け入れ人数を初年度に5000～6000人、5年間で3万～4万人と見込んでいることが分かった。11月14日に業種別の見通しを発表した。政府・与党は2019年4月の新資格導入に向けて改正案の成立…

近鉄線沿いの宅地崩落から1年、勾配緩めて復旧へ

　奈良県三郷町にある近鉄生駒線沿いの宅地の斜面が2017年10月に大雨で崩壊した事故で、斜面を線路側に張り出させ、勾配を緩める復旧工事が始まった。8世帯の住民が18年10月、地元の建設会社に1億3500万円で工事を発注した。

橋脚が2mずれて通行止め

今夏の大雨で洗掘か、和歌山の恋野橋

　和歌山県橋本市の紀ノ川に架かる恋野橋で、橋脚が傾いて上流側に2mほどずれ込み、路面が「くの字」形に折れ曲がったため、11月2日から通行止めが続いている。橋脚が直接基礎を置く岩盤の洗掘が原因とみられる。この夏に台風や大雨による増水が相次いだことで、洗掘が進んだ可能性が高い。

お粗末な国土強靭化、検査院が治山事業の不備指摘

　頻発する土砂災害から国民の生命や財産を守る治山事業で、危険箇所の実態調査を反映せずに実施した工事が2015～16年度に計642件（工事費計約264億円）に上ることが分かった。会計検査院が11月9日、17年度の検査報告で明らかにした。

JR東海が大林と清水を指名停止、リニア談合の有罪確定で

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で大林組と清水建設の有罪判決が確定したことを受け、JR東海は11月9日、両社を5カ月の指名停止とした。10月22日に東京地裁が出した罰金判決に対し、両社は控訴できる11月5日までに不服申し立てを行わなかった。既に契約している工事はそのまま継続する。

高知自動車道を来夏までに復旧

西日本豪雨で橋が被災、上部構造だけ造り直し

　西日本高速道路会社は11月6日、7月の西日本豪雨による土砂崩れで橋桁が流出した高知自動車道の立川橋について、2019年の夏休み前までの復旧を目指すと発表した。有識者委員会が橋脚などの健全性を確認したことを受け、上部構造だけを架け替える。

CM方式普及へ指針作成、技術職不足の自治体支援

　国土交通省は、建設系職員が不足している自治体などに向けて、公共事業の発注手続きや工事監督などの業務を民間に任せるコンストラクション・マネジメント（CM）方式のガイドラインを2018年度末までに作成する。CMを利用しやすい仕組みを整えることで、普及を促進する。

落札率が過去10年で最高、国交省の17年度契約

　国土交通省が2017年度に契約した工事とコンサルタント業務で、平均落札率がともに2年連続で上昇し、過去10年間で最高値を記録した。工事は前年度から0.52ポイント上がって92.52％、コンサルタント業務は1.28ポイント上がって84.59％だった。同省が11月9日に公表した「直轄工事等契約関係資料…

出来高2割の工事で完成偽装

検査員に別の現場見せる、担当職員を刑事告発へ

　和歌山県は、2017年度に発注した漁港施設の改良工事2件が全体の2割しか完成していないのに代金を全額支払った問題で、工事が完了したかのように偽装した担当職員を虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発する。県が11月2日、不正に関する調査結果や今後の対応などについて公表した。

豊洲と築地を結ぶ環状2号、旧市場通って暫定開通

　都道環状2号の豊洲─築地間（延長約2.8km）が11月4日、閉場した築地市場内を通る仮設道路を使って暫定開通した。これにより、既設の都道との重複区間を含めると、起点の有明から神田佐久間町に至る環状2号の全線（延長約14km）が開通。豊洲市場や東京五輪関連施設が立地する湾岸エリアから都心へのアクセス…

リニア工事の湧水問題、JR東海「全量戻す」と譲歩

　リニア中央新幹線の南アルプストンネルの建設に伴い、静岡県内の大井川の流量減少が見込まれる問題で、JR東海は10月17日、トンネル内の湧水を全てポンプなどで川に戻す方針を示した。これまで同社は、大井川の流量減少分だけ湧水を戻すとしていたが、これ以上の着工の遅れを避けるため、湧水全量を戻すよう求める地…

大型船の衝突でトラス橋損傷

バイパス材で耐力を確保し年内に仮復旧

　山口県は11月1日、大型貨物船の衝突で下弦材や対傾構など16カ所以上が変形した大島大橋（柳井市～周防大島町）の復旧工事に着手した。橋の耐荷力が低下したため、事故があった10月22日以降、通行規制を続けている。まず損傷箇所にバイパス材（補強材）を設置して耐力を確保し、12月上旬までに通行規制を解除す…

バングラ初の地下鉄、日本工営JVが設計など受注

　日本工営は10月29日、同社を幹事とする7社JVがバングラデシュの首都ダッカに建設する鉄道の詳細設計などの業務を受注したと発表した。路線の一部は同国で初めての地下鉄となる。契約金額は約52億5000万円で、うち約32億円が同社グループの契約額。業務期間は2018年11月から22年6月まで。

橋やトンネルの点検要領改定へ、ドローン活用はまだ遠く

　橋やトンネルなどの道路構造物に義務付けられた5年に1回の定期点検が2018年度で一巡することを受け、国土交通省は18年度内に点検要領を改定する。点検の負担軽減の期待が大きいドローン（小型無人航空機）などの新技術について、同省は近接目視と同レベルの精度の確保は難しいとみており、利用を認める範囲は限定…