NEWS 時事・プロジェクト

海外コンサル受注が3年ぶり減少、1件当たりは過去最高

　国際建設技術協会が9月6日に公表した調査結果によると、日本の建設コンサルタント会社の2017年度海外受注額は前年度比10.5％減の1232億8000万円と3年ぶりに減少した。受注件数が714件と前年度より150件減っているので、1件当たりの受注額は1億7300万円と前年度を8.8％上回って過去最高…

深さ90cmの側溝に女性転落

福島市に4500万円賠償命令、道路管理の瑕疵認定

　福島市の市道を日没後に自転車を押して歩いていた女性（当時78歳）が、深さ最大約90cmの側溝に転落してけがを負った事故を巡り、市に慰謝料や介護費用など約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁は9月11日、市に約4500万円の支払いを命じた。

品川の道路上空に巨大広場、自動運転車のターミナルも

　東京・品川の西口駅前を通る国道15号の上空に大規模な広場を造る計画が具体化してきた。国土交通省は9月14日、事業計画の中間取りまとめを実施。国道上空に広場や自動運転車用の交通ターミナルなどを配置する計画案を明らかにした。

JR日高線の橋桁が27cm横ずれ

北海道地震で被災、復旧のめど立たず

　JR北海道は9月12日、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震で、厚真（あづま）川に架かるJR日高線の橋桁に最大27cmの横ずれが生じたことを明らかにした。被災した橋を含む苫小牧─鵡川（むかわ）間では軌道のゆがみも見つかっており、復旧のめどは立っていない。

ドローンで空から堰堤を点検、要領を来年度改定

　国土交通省は来年度、砂防堰堤（えんてい）などの点検にドローン（小型無人航空機、UAV）を活用できるように、点検手順などをまとめた要領を改定する。長寿命化を目的に2014年9月に点検要領を制定して以来、改定は初めて。

施工契約後に5100万円減額、設計で数量ミス

　佐賀県玄海町が発注した橋の上部工事で、設計図書に鋼材の数量ミスがあり、施工者と契約した工事費が過大になっていたことが分かった。町は約5100万円減額するよう施工者との契約を変更した。資材を発注する前だったので、施工者に損失は生じていないという。町が9月10日、町議会で明らかにした。

「無降雨時崩壊」の危険斜面を抽出へ

大分・耶馬渓の土砂災害受け国交省が研究会設置

　国土交通省国土技術政策総合研究所と九州地方整備局は共同で、降雨がない中で斜面が突然崩壊する「無降雨時崩壊」の発生メカニズムや危険な斜面を抽出する研究に乗り出す。両者が事務局となって「無降雨時等の崩壊研究会」を立ち上げ、8月21日に第1回の会合を開いた。

北陸新幹線もフリーゲージ断念、残るは在来線同士

　国土交通省は8月27日、在来線と直通運転できるフリーゲージトレイン（FGT、軌間可変電車）を北陸新幹線に導入するのは困難とする検討結果を与党の委員会に報告した。今年7月には九州新幹線長崎ルートへの導入も断念しており、新幹線への採用の可能性が全て途絶えた。ただし、軌道の間隔が異なる在来線同士をつなぐ…

発注図面を3次元モデルに

19年度から試行、基準類も改定

　国土交通省は工事の発注図面に3次元モデルを使う電子契約を2019年度から試行する。工事の入札公告から契約、設計変更、完成図書の納品まで受発注者が3次元モデルでデータをやり取りする。3次元に対応した契約書や仕様書の様式を検討したうえで、18年度中に試行要領案をまとめる。

採掘現場に遺跡、建設会社「調査費高すぎ」と一部負担拒否

　宮城県山元町の犬塚遺跡で土砂を採取する建設会社が、事前の発掘調査で町から計1億円近い費用を求められたことに対し、一部の支払いを「高すぎる」として拒否している。文化財保護法などで調査費用の負担が事実上、義務付けられているが、発掘調査には費用の算定基準のない業務が含まれる。

架設中の橋桁がバランス崩し落下、接触した2人負傷

　長崎県諫早市の橋の建設現場で8月29日午前9時ごろ、クレーンで吊った橋桁がバランスを崩し、橋脚上にいた作業員2人に接触して落下した。2人はともに負傷。橋桁は約6m下の道路上で中央付近が折れた状態で見つかったが、吊っている間に折れたのか、落下した際に折れたのかは、9月6日時点で分かっていない。

老朽橋の修繕着手に大幅な遅れ

点検は予定通り、国交省の道路メンテナンス年報

　定期点検は予定通りだが、修繕に大幅な遅れ─。全国の道路構造物の維持管理状況をまとめた「道路メンテナンス年報」によると、2014年度の定期点検で「早期に措置が必要」などと判定された橋のうち、19年度末時点で修繕に着手した橋が2割程度にとどまることが分かった。

建設業の4割「下請けいじめ」経験、製造業上回る

　総務省の調査で、建設業では下請け会社の43.4％が発注元から代金を不当に減額されるなど「下請けいじめ」を受けていることが分かった。製造業の26.9％を大幅に上回っている。調査結果を受け、総務省は8月10日、国土交通省などに改善を求める勧告を出した。

「重要物流道路」は国際標準の大型車対応、構造令改正へ

　国土交通省は、今年3月の道路法改正で新設した「重要物流道路」制度を始めるに当たり、国際標準の大型トレーラーに対応できる高さを求めるなど道路構造令や道路法施行令を改正する。8月22日に改正案を公表した。制度を開始する9月下旬に合わせて改正する予定だ。

水害対策に予算33％増、国交省概算要求

　国土交通省は8月29日、公共事業関係費を18年度当初予算比で19％増などとする2019年度予算の概算要求を発表した。7月の西日本豪雨に伴う水害対策や物流ネットワーク強化などの予算を大幅に増やすよう求めている。

高知道の橋桁流失、復旧に1年以上

堆積した流木に土砂が押し寄せ谷底へ

　西日本豪雨で大きな被害を受けた高知自動車道。斜面崩壊の影響で橋桁が流失した立川（たぢかわ）橋の被災メカニズムが明らかになってきた。今後の焦点は復旧方法。残った橋脚や橋台を再利用するのが効率的だが、土砂に埋もれた橋脚の調査は終わっていない。西日本高速道路会社は、完全復旧までに1年以上を要するとみる。

ダム放流の被害予測を市に伝えず、避難指示の遅れか

　西日本豪雨で愛媛県の肱川上流にある鹿野川ダムが7月7日に緊急放流を開始する前、国土交通省のダム管理所が放流後の浸水面積などを予測していたのに、市に伝えていなかったことが分かった。

新東名の静岡区間を6車線化

事業費900億円、トラックの隊列走行も視野に

　新東名高速道路のうち、断続的に4車線（片側2車線）で供用している静岡県内の延長145kmを全て6車線にすることが決まった。調整が済んだ箇所から順次、工事に着手する。工期は約2年、事業費は約900億円を見込む。国土交通大臣が8月10日、中日本高速道路会社が申請していた6車線化事業を許可した。

提出書類減らして生産性向上、都がモデル工事

　東京都建設局は、工事受注者の書類作成の負担を軽減するため、9月に公告する河川工事で書類削減のモデル工事を試行する。都はこれまで提出書類処理基準の見直しで書類削減を図っていたが、モデル工事を実施するのは初めて。8月21日に発表した。

有料道路を実証実験の場に、企業・大学に無償提供

　前田建設工業などが出資する愛知道路コンセッション（愛知県半田市）は8月6日、インフラ施設の運営や維持管理に役立つ先端技術の実用化に向け、同社が運営する有料道路を実証実験の場としてベンチャー企業や大学などに無償で提供する「愛知アクセラレートフィールド」の運用を開始した。技術の選定など同フィールドの運…