NEWS 時事・プロジェクト
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新たな津波想定で原発に防潮堤追加
東京電力ホールディングス（以下、東電）は、廃炉作業中の福島第1原子力発電所に、最大で海抜16mの高さの防潮堤を新設する。日本海溝で巨大地震が発生した場合、建設中や設置済みの防潮堤を越える津波が来襲する恐れがあるためだ。
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想定外の「要対策土」で新幹線工事中断
北海道新幹線の札幌延伸に伴うトンネル工事で、既存の受け入れ地で処分できない自然由来の重金属などを含む掘削土が想定以上に発生している。一部の工区では、2020年9月末ごろから工事を中断する。
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「残コン」の再利用目指し研究会発足
建設現場で打設されずに生コン工場に返送される「残コン」や「戻りコン」の削減や再利用に向けた動きが本格化した。「生コン・残コンソリューション技術研究会」の設立に向け、建設会社や生コン会社などが集まって2020年8月19日にキックオフミーティングを開催。残コンを再利用した材料の規格作成に向けた検討や、…
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秋田県で洋上風力発電の前線基地を着工
秋田県北部にある能代港を、洋上風力発電設備の建設拠点となる「基地港湾」に改修する。国土交通省東北地方整備局は、そのための岸壁の地耐力強化などを図る工事の着工式を2020年9月5日に開いた。能代港は同年9月2日、秋田港、鹿島港、北九州港とともに、全国初の基地港湾として国の指定を受けている。
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外国人技能者の就労先探しを支援
建設技能人材機構（JAC）は、就職や転職を求める外国人技能者と企業を無料で仲介する事業を始めた。2019年に創設された「特定技能」の在留資格を保有する、あるいは取得見込みの外国人を対象とする。外国人技能者の就労先探しを支援して、建設業界の人材確保につなげる。20年8月20日に専用のウェブサイトを開…
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国交省の土木工事で新技術活用を義務化
国土交通省発注の土木工事に対する新技術活用の義務化が、2020年10月から全ての地方整備局に広がる。関東地整が20年5月に初弾案件を公告したのを皮切りに、他の地方整備局でも相次いで導入。近畿地整が10月から義務付けを開始し、全地方整備局が出そろう。
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飛騨トンネルで内壁タイル剥がれる
東海北陸自動車道の白川郷インターチェンジ（IC）─飛騨清見IC間に位置する飛騨トンネル（延長10.7km）で、内壁のタイルが剥落した。2020年8月31日の朝、施設管理者の中日本高速道路会社のパトロール隊が発見した。白川郷ICに近い北側の坑口から約4kmの地点で、下り線側の路面から高さ約2mの位置…
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JR東・西で耐震診断ミスが続々見つかる
JRの新幹線や在来線の高架橋で、耐震診断ミスが相次いで発覚している。JR東日本が2020年1月21日、東北・上越新幹線の高架橋でデータの入力ミスによる耐震診断の誤りがあったと明らかにしたのが発端だ。同社は8月26日に管内の在来線でも診断ミスがあったと発表。JR西日本も9月3日、山陽新幹線での診断ミ…
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CCUS値上げ決定、目標値設定には異論も
建設業団体の反発などで懸案となっていた建設キャリアアップシステム（CCUS）の料金引き上げが、2020年9月8日の運営協議会総会で了承された。協議会を構成する建設業団体などが、増大する赤字の解消のために「値上げはやむを得ない」との意見で一致した。
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過剰接待で大手建設会社を環境省が注意
東日本大震災の復興関連事業を受注した鹿島、清水建設、安藤ハザマの大手・準大手建設会社3社が下請け企業から過剰な接待を受けていた事実が環境省の調査で分かった。環境省は復興関連事業の社会的信頼を失墜させる行為だとみて2020年9月2日、日本建設業連合会と全国建設業協会に対し、会員企業に法令順守を徹底さ…
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CCUSの赤字解消へ料金大幅値上げ
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）の累積赤字の解消に向け、料金引き上げ案をまとめた。技能者1人当たりの現場利用料を、現行の1日3円から同10円に変更。技能者の登録料には、入力する項目の詳細によって料金を分ける2段階登録方式を導入する。
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「避難勧告」廃止し「避難指示」に一本化
豪雨の際の避難情報などについて検討している政府の中央防災会議の作業部会は、「避難勧告」と「避難指示」を一本化する案をまとめた。両者は災害の危険性を示す5段階の「警戒レベル」で同じレベルに位置付けられており、違いが分かりにくいとの指摘があった。
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建設投資見通しを1兆円下方修正
建設経済研究所と経済調査会は、2020年度の建設投資見通しを前年度比3.4％減の59兆7100億円と、20年5月の前回予測から約1兆円下方修正した。新型コロナウイルスの影響で、住宅などの民間建設投資が落ち込むためだ。両社が20年7月30日に発表した。
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新東名の日照権侵害で賠償命令
新東名高速道路の建設で生じた日照被害を巡る裁判で、名古屋高裁は近隣住民による賠償請求を退けた一審判決を取り消し、中日本高速道路会社に対して1世帯3人にそれぞれ55万円支払うよう命じた。冬至の日影時間を基に補償は不要とした同社の主張を認めず、日陰になる時間が最も長い時期で判断した。
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陥没原因は過剰な土砂取り込み
JR新横浜駅近くの市道環状2号線が2020年6月に2度にわたって陥没した事故は、直下で進めていたシールド工事で土砂を取り込み過ぎたことが原因だと分かった。
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小規模河川向けに簡易な氾濫推定
国土交通省は小規模な河川を対象に、氾濫によって浸水する範囲を簡易に推定する手法をまとめた。水防法で「浸水想定区域図」の作成が義務付けられている1級河川などと比べて、小規模河川はハザードマップへの水害リスクの反映が遅れている。測量方法や氾濫計算などを簡素化して、都道府県が水害リスクを迅速に評価できる…
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水利用へのリニアの影響は限定的か
リニア中央新幹線の未着工問題で、静岡県が懸念するトンネル工事に伴う大井川中下流域の水利用への影響を抑えられる可能性があると分かった。上流のダムなどで流量を調節できるとみられるためだ。国土交通省が2020年7月16日に開いた有識者会議で明らかになった。
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中部横断道でまた開通延期
作業員の死亡事故や完成後の構造物の不具合など、トラブルの多発する中部横断自動車道の整備事業で、今度は堰堤の基礎の工法変更によって工期が延びた。事業を進める国土交通省甲府河川国道事務所は、山梨県内の下部温泉早川インターチェンジ（IC）─南部IC間（延長13.2km）の開通予定時期を、2020年内から…
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外環道の事業費が当初の約2倍に
大深度地下に建設中の東京外かく環状道路（外環道）大泉ジャンクション（JCT）─東名JCT間の事業費が、これまでの見込みから7600億円増えて2兆3575億円に膨れ上がることが分かった。国土交通省関東地方整備局が2020年7月30日に開催した事業評価監視委員会で明らかにした。
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海外工事の受注が初の2兆円超え
海外建設協会（海建協）の調査で、会員企業51社の2019年度の海外工事受注額が初めて2兆円を超えた。主な市場であるアジアや北米で堅調に伸びたことに加え、アフリカで大型のODA案件の受注があり、過去最高額を3年連続で更新した。
