NEWS 時事・プロジェクト
目次
-
法面崩壊の逗子ICは供用再開まで3カ月
大雨による法面崩壊で閉鎖している横浜横須賀道路の逗子インターチェンジ（IC）について、供用再開までに約3カ月かかる見通しとなった。東日本高速道路会社が2021年7月19日に明らかにした。
-
国道19号でまた地滑り、トンネル上方で
長野市篠ノ井小松原にある国道19号犬戻トンネルの松本市側の坑口付近で地滑りが続いている。2021年7月6日午前6時半ごろ、現場に隣接する廃棄物処理会社が土砂崩れで工場が壊れたと消防に通報。国道は被災していないものの、国土交通省長野国道事務所は同日午後2時20分、犬戻トンネルを通行止めにした。
-
北海道の国道229号で岩盤崩壊
北海道乙部町館浦の国道229号沿いで発生した斜面崩壊を受け、道路を管理する国土交通省北海道開発局が現地を調査したところ、周囲に崩壊の危険性のある箇所が複数確認された。岩盤層に鉛直方向の亀裂や湧水などが生じていた。
-
検査当日に業務未完了を申告、エイト日技
エイト日本技術開発（岡山市）が、国土交通省中部地方整備局から受注した用地調査業務を期限までに完了できなかったことが分かった。完了検査当日に業務が終わっていないと申告した。中部地整はこれが「不誠実な行為」に当たるとして、同社を2021年6月17日から4カ月の指名停止とした。
-
施工管理技士の不正取得者配置を厳罰化
国土交通省は、施工管理技士などの資格の不正取得や粗雑工事の再発を防止するため、監督処分の基準を改定して罰則を強化する。資格を不正に取得した技術者を工事現場に配置した企業への罰則を新設する他、粗雑工事が判明した場合の罰則を重くする。資格取得のための技術検定に関する受検禁止措置の基準も見直す。
-
横浜湘南道でシールド機1年7カ月停止
横浜湘南道路のトンネル工事で、地中のH形鋼に接触して停止していたシールド機が1年7カ月ぶりに掘削を再開した。シールド機の前面に深さ約30mのたて坑を構築し、チャンバー内に入り込んだ鋼材の破片を取り除く必要があったため時間がかかった。国土交通省横浜国道事務所が2021年6月29日に発表した。24年度…
-
気候変動を踏まえて治水方針見直しへ
国土交通省は、気候変動に伴う将来の降雨量増加などを見込んだ全国初の河川整備基本方針の見直しに向け、近畿と九州の2水系で議論を開始した。これまで基本方針で設定する基本高水流量などは、過去の降雨実績に基づいていた。対象水系では、降雨量が現在よりも1割程度まで増加すると見込む。
-
DXと脱炭素で社会資本整備の数値目標
政府はインフラ分野のデジタル化とグリーン化の推進に向け、2025年度までの数値目標を掲げた。国の直轄土木事業ではICT（情報通信技術）活用工事の実施率を9割に、市町村の「緑の基本計画」では作成・改定時にグリーンインフラを位置付けた割合を7割に、それぞれ設定。21年5月28日に閣議決定した第5次社会…
-
本明川ダムの完成は8年遅れに
国土交通省長崎河川国道事務所は、長崎県諫早市に建設中の本明川ダムの完成予定時期を2024年度から8年延期した。事業費は約500億円から約730億円に増える見通しだ。
-
新法初の洋上風力は戸田建設など6社に
戸田建設など6社は、2019年4月に施行された「再エネ海域利用法」に基づく初の洋上風力発電事業者に決まった。同法初の発電設備整備促進区域である長崎県五島市沖で、浮体式の洋上風力発電機8基を建設し、総出力1万6800kWの発電事業に取り組む。
-
海外の建設受注がコロナ禍で半減
海外建設協会（海建協）の会員企業51社が2020年度に計上した海外工事受注額は、19年度比46％減の1兆1136億円だった。21年6月2日に海建協が発表した。19年度まで3年連続で過去最高額を更新するなど好調だったが、コロナ禍で一転した。
-
資格の不正取得問題、「隠蔽」で解決逃す
パナソニックの連結子会社であるパナソニック環境エンジニアリングで2020年11月に発覚した、施工管理技士資格などの不正取得問題。同社が21年5月14日に公表した第三者委員会（委員長：丸の内総合法律事務所の川俣尚高弁護士）の調査報告書は、過去の不正発覚時の隠蔽で問題解決の機会を逃したと断じた。
-
255万人の広域避難は困難、7割削減
内閣府や東京都などは、首都圏で大規模な水害発生が予想される場合に遠方へ避難する「広域避難」の対象者を従来よりも7割少ない約74万人とする考えを打ち出した。
-
JR東海がリニア大深度工事の安全性強調
2020年10月に東京都調布市で起こった陥没事故を受け、信頼性が揺らぐ大深度地下トンネル工事。リニア中央新幹線で同様のトンネル工事を予定しているJR東海が住民の不安解消に動き出した。都内で説明会を開き、掘削土砂の量を厳格に管理するなど安全性の確保を強調した。
-
木曽川の洗掘で橋脚が20cm沈下
木曽川に架かる川島大橋（岐阜県各務原市）が橋脚の不同沈下で傾斜し、2021年5月28日から通行止めになっている。路面の傾きに気づいた通行人の通報で判明した。河床の一部が洗掘で橋脚の基礎底面よりも下がり、隙間ができていた。
-
成瀬ダムの事業費が700億円増に
最先端の自動化施工で建設現場の「工場化」を進めているCSG工法の成瀬ダム（秋田県東成瀬村）で、完成時期が計画の2024年度から2年遅れる見通しとなった。事業費も約1530億円から700億円ほど増える予定だ。
-
鉄道遺構「高輪築堤」の一部を現地保存
JR東日本は、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発エリアで出土した延長約800mの鉄道遺構「高輪築堤」について、約120mを現地で、約30mを出土した付近に移築して保存する方針を決めた。建設予定の超高層ビル1棟を遺構と重ならないようにずらすなど、再開発計画を見直す。2024年度の開業予定は変…
-
国道107号で地滑り、法面の亀裂広がる
岩手県西和賀町の国道107号の法面で2021年5月1日に複数の亀裂が見つかり、1カ月以上過ぎた6月中旬時点でも通行止めが続いている。地滑りが原因とみられる。一定のペースで変位が観測されており、復旧のめどは立っていない。
-
建設業でコロナ倒産が増加
建設業で新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた倒産が増えている。帝国データバンクの調査では、「建設・工事業」の倒産件数は「飲食店」に次いで2番目に多い。倒産件数が業種別で2位となった2021年1月以降は、他業種との差が広がっている。
-
完成3年後に落橋防止装置の設計ミス判明
宮城県の水管橋に設置した落橋防止装置の耐震性不足が、設計者の自己申告で工事完了の約3年後に判明した。発注者の県は、設計者の中央コンサルタンツ（名古屋市）を、2021年5月14日から4カ月の指名停止とした。
