NEWS 時事・プロジェクト
目次
-
23年春以降に外環道陥没箇所で地盤補修
東京外かく環状道路（外環道）の大深度トンネル工事に伴う地上の陥没事故で、発注者の東日本高速道路会社は緩んだ地盤の補修工事を2023年春以降に実施する。早ければ22年11月に、プラント設備や材料の輸送管の設置に着手する。東日本高速が22年10月7日に開催した住民説明会で工事の概要を公表した。
-
62億円の賠償訴訟で大阪府が「判定勝ち」
阪神高速大和川線のたて坑工事を巡り、設計ミスで工費が増大したとして、発注者の大阪府が設計者の日本シビックコンサルタント（東京・千代田）に約61億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2022年9月29日、大阪高裁であった。高裁は、府と設計者の双方に過失があったと認めたうえで、府の過失割合…
-
発注ミスで全職員の減給検討、常陸太田市
茨城県常陸太田市の発注ミスで下水道施設の改修が必要になった問題で、市は費用の一部を賄うため全職員の減給を検討している。しかし、減給に必要な条例の改正を目指したところ、ミスと無関係の職員を減給することに疑問の声が噴出。市議の間でも慎重な意見が相次いだため、市議会は2022年9月21日、改正案を採決せ…
-
淀川左岸線の全線開通に遅れ、最大8年
大阪市は、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる夢洲（ゆめしま）とJR大阪駅方面などをつなぐ阪神高速道路「淀川左岸線」の2期区間の全線開通が予定よりも最大8年遅れて32～34年度となる見通しを示した。地盤改良の工法変更に伴って工事が長引き、万博の会期中の暫定供用に向けた追加工事などが…
-
水道行政を厚労省から国交省などに移管
政府は、厚生労働省が担ってきた水道施設の整備・管理業務を国土交通省に移管する。新型コロナウイルス感染症への厚労省の対応力強化に向けた組織改革の一環だ。2023年の通常国会に関連法案を提出し、24年4月から新体制に移行する。
-
建設業協会の会長輩出企業が労災隠し
高知県建設業協会の会長を輩出した地場大手建設会社の轟組（高知市）が、道路工事で発生した労働災害を隠そうとしていたことが発覚した。
-
建設業で「物価高倒産」が増加
資材や原燃料などの価格高騰の影響を受けて倒産する企業が増えてきた。帝国データバンクの調査によると、2022年8月の「物価高倒産」は34件と、前年同月比で2.6倍に急増。これまで最も多かった22年7月の31件を上回り、2カ月連続で過去最多を更新した。
-
復旧終えた道路が全面開通前日にまた崩落
災害復旧工事を終えて翌日に全面開通を控えていた山岳道路「乗鞍スカイライン」（岐阜県高山市丹生川町）が2022年9月9日、再び崩落した。現地では前日の夜から雨が降っていたものの、気象庁のデータによると、付近の観測地点における降り始めから事故発生時までの総雨量は30mm弱にとどまる。
-
国交省職員が情報提供の見返りに金銭要求
国土交通省の職員が入札に関する秘密情報の漏洩を図った事件で、働きかけた建設会社に対し、見返りの金銭を要求していたことが判明した。入札への参加が見込まれると考えて職員が接触した相手は15者に上る。国交省関東地方整備局が2022年9月21日、内部調査の結果を公表した。
-
清水建設のミスで東京メトロが冠水
東京メトロ東西線の線路が台風14号の影響で冠水し、約8時間にわたって運行を停止したのは、清水建設が周辺で進めていた下水道工事が原因だったと分かった。工事でミスが重なり、線路に雨水が流れ込み、信号に不具合が生じた。
-
基準線の誤りで橋の基礎杭がずれる
大日本コンサルタントが手掛けた道路橋の設計にミスがあり、基礎杭を含めた橋脚4基の位置が約20～300mmずれていたことが分かった。そのうち2基は、ミス判明時点で基礎杭の施工が終わっていた。橋脚の躯体のみ正しい位置に設置しても構造上の問題はないため、杭はそのままにする。未施工の2基は、基礎杭を含めて…
-
示方書の解釈を誤って橋台が耐力不足に
山梨県が建設を進めている県道梁川猿橋線の橋に設計ミスがあり、橋台の耐力が不足していたことが判明した。設計者の千代田コンサルタント（東京・千代田）が道路橋示方書の解釈を誤った。県は同社を2022年8月29日から1カ月の指名停止とした。橋台は既に耐力不足を補うための拡幅工事を終えている。
-
PCa部材の製造手順変更でシート変状
道央自動車道の勇払川橋（北海道苫小牧市）の床版取り換え工事で、プレキャストコンクリート（PCa）部材の製作手順を不用意に変更したため、表面に貼った剥落防止シートが後に変状を起こしていたことが分かった。工事を発注した東日本高速道路会社は、施工者の日本高圧コンクリートを2022年7月7日から1カ月の競…
-
国交省職員が企業に入札情報の漏洩図る
国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所の職員が、入札に関する情報を建設会社に漏洩しようとしていたことが分かった。同事務所は入札の公正性が保てないとして、2022年8月23日までに公告中だった3件の入札手続きを中止した。
-
横浜湘南道などの開通時期が白紙に
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の未開通区間のうち神奈川県内を通る横浜湘南道路と横浜環状南線の開通見通しが白紙になった。相次ぐシールド機の事故に伴う工事中断や地元への配慮に伴う計画の見直しによって工期が長引いている。事業主体の国土交通省などが2022年8月4日に開いた神奈川県圏央道連絡調整会議で明…
-
国交省概算要求で公共事業関係費2割増
国土交通省は2023年度予算の概算要求で、公共事業関係費を22年度当初予算比で19％上回る6兆2443億円を計上した。一般会計全体では18％増の6兆9280億円を求めた。金額を示さない「事項要求」には、資材価格の高騰下でも必要な公共事業量を確保するため、工費などの上昇分の原資を盛り込んだ。
-
東北地方で風力発電「中止ドミノ」
東北地方で風力発電事業の中止が相次いでいる。関西電力が2022年7月29日に宮城県川崎町の計画を撤回。日立造船が8月4日に福島県昭和村などの計画を、オリックスが8月10日に宮城県石巻市などの計画を、それぞれ白紙に戻した。
-
除染で生じた土の再生利用に向け実証事業
環境省は、福島第1原子力発電所の事故に伴う除染作業で発生した放射性物質を含む「除去土壌」を、道路盛り土や駐車場の造成に用いる実証事業に着手する。2023年度をめどに実証の成果をまとめ、公共工事で除去土壌の活用につなげたい考えだ。
-
失踪目立つ建設技能実習生、制度見直しへ
政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。
-
舗装工事での乳剤不足が通報で発覚
名古屋市上下水道局が発注した道路舗装の復旧工事で、元現場関係者の通報によってアスファルト乳剤の散布不足が発覚した。施工者は、散布不足を認めた2カ所で2022年7月末までに再施工を終えた。
