NEWS 時事・プロジェクト

ため池防災で新法制定へ、所有者の責務を規定

　農林水産省は、ため池の防災対策を強化するため、都道府県がデータベースで把握しているため池数の拡大や、所有者による維持管理の努力義務などを新法で定める。1月15日に開いた食料・農業・農村政策審議会の部会で内容を明らかにした。今年の通常国会への法案提出を目指す。

技能者データベース、4月の本運用に向け試行開始

　建設技能者の就業履歴や保有資格などの情報を蓄積するデータベース「建設キャリアアップシステム」の限定運用が1月15日に始まった。3月まで24現場で試行する。システムを運用する建設業振興基金が各現場に担当者を配置してトラブルへの対処方法を検討して、4月からの本運用に備える。

銀座にも新たなトンネル建設か

日本橋の首都高地下化で難題飛び火

　日本橋の首都高速道路地下化に伴う都心環状線のルート変更で、銀座を囲む「KK線」の構造見直しが迫られている。環状線に組み入れられる可能性があるKK線の高架橋は、20tを超える車両が通行できないからだ。

五輪工事活況の裏で残土被害続出、富士市が非常事態宣言

　静岡県富士市は、2020年東京五輪の関連工事で発生したとみられる土砂の悪質な埋め立てが富士山麓で相次いでいることを受け、「非常事態」を宣言した。土砂の埋め立てなどに関する市条例に違反した事業者には、刑事告発も視野に厳しい対応で臨む。小長井義正市長が2018年12月14日の定例会見で明らかにした。

イタリア落橋、再建はレンゾ・ピアノに

地元ジェノバ出身の世界的建築家がカラトラバを下す

　43人が死亡したイタリア・ジェノバのポルチェベーラ高架橋（通称「モランディ橋」）崩落事故から約4カ月が過ぎた2018年12月18日。ジェノバのマルコ・ブッチ市長は橋の再建に向けて、世界的建築家であるレンゾ・ピアノ氏のデザインを採用したと発表した。総工費は2億200万ユーロ（約260億円）を見込む。

土地の成り立ちで危険度チェック、ハザードマップに新情報

　国土交通省は、洪水や土砂災害などのリスクを地図上で確認できるウェブサイト「重ねるハザードマップ」に土地の成り立ちに関する情報を追加した。河川に削られてできた土地など、成り立ちを知ることで氾濫時の危険性が分かる。2018年12月18日に公開を始めた。

契約解除の係争中に再発注、佐伯市のポンプ場工事

　大分県佐伯市は、2018年8月に発注した雨水ポンプ場建設工事の契約解除を巡って受注者と法廷で争うなか、別の事業者と契約を結び、工事を続行する。

今度はシールド機損傷、広島高速

工費増額でもめるなか新たな支払い発生も

　広島高速道路公社が大林組などのJVに発注した広島市内のトンネル工事で、シールド機のカッターの一部が損傷したため、掘削を中断していることが分かった。公社が2018年12月19日に発表した。原因の究明やシールド機の補修には時間を要することから、掘削再開には少なくとも1カ月以上かかるとみられる。

住民一人ひとりの避難計画、作成支援へ「リーダー」認定

　関東北部を流れる鬼怒川と小貝川の沿岸自治体などで構成する減災対策協議会は、住民一人ひとりが作成する「マイ・タイムライン」と呼ぶ避難計画の普及を図るため、「リーダー」の認定制度を始めた。マイ・タイムラインの作成を指導する講習会などで講師を務めることができる人材を想定している。協議会事務局の国土交通省…

無電柱化に290億円、国交省が初の交付金

　国土交通省は2019年度、自治体が進める無電柱化への本格的な支援に乗り出す。19年度予算案で防災・安全交付金として新たに「無電柱化推進計画支援事業」を立ち上げ、290億円を計上した。無電柱化に絞った交付金事業はこれが初めて。19年3月までに支援先を選定する。

京都・桂川に可動式止水壁、嵐山の景観に配慮

　国土交通省淀川河川事務所は2019年度、京都市の嵐山地区を流れる桂川の左岸に洪水対策で可動式止水壁を設置する。観光客でにぎわう景勝地であることに配慮して、越水を防ぐ壁となる「扉体」を平時は格納し、高さを半分以下にできる全国でも珍しい構造とする。18年12月10日に発表した。

首都高工事で作業員から鉛検出

5年前の「鉛中毒」の悪夢再来か？

　首都高速道路の補強工事に携わる複数の塗装作業員の血液から、激しい腹痛などを伴う「鉛中毒」を発症する恐れのある高濃度の鉛が検出されたことが分かった。

六甲・ポートアイランド貫く湾岸道着工

総事業費5000億円、連続斜張橋案も検討

　国と阪神高速道路会社が整備する大阪湾岸道路（阪神高速湾岸線）西伸部の起工式が2018年12月22日に開かれた。神戸市の六甲アイランドとポートアイランドを東西に貫く延長14.5kmの自動車専用道路を建設する。海上部に架ける斜張橋は、神戸港の新たなランドマークとなる。

インフラ維持に30年で195兆円、予防保全で3割減

　国土交通省は、道路や河川などのインフラに対する今後30年間の維持管理・更新費が累計で最大194兆6000億円に上るとの推計をまとめた。劣化が軽微なうちに補修して寿命を延ばす「予防保全」を進めることを前提とした。損傷してから対処する「事後保全」と比べて費用を32％削減できるとしている。2018年11…

トンネル補修でモルタル流出か

山陽新幹線の現場で河川白濁、魚が大量死

　兵庫県西宮市で2018年12月5日、津門川が白濁して多数の魚が死んだのは、JR西日本が山陽新幹線のトンネルで進めていた補修工事からの排水の影響による可能性が高いことが分かった。JR西日本が12月6日に発表した。

直ちに堆積土砂の除去を、ダムの運用見直しで提言

　西日本豪雨を受けてダムの運用見直しを検討していた国土交通省の有識者委員会は2018年12月12日、操作規則の点検や堆積土砂の除去などを早急に実施するよう求める提言をまとめた。国交省は提言を基に、同省が管理する全国558カ所のダムで優先度の高い対策から実施する。

建設業の生産性が過去10年で最高、日建連調査

　日本建設業連合会（日建連）の調査で、会員企業が受注した工事の2017年度の生産性が、調査対象とした過去10年で最高となった。17年度に売り上げを計上した工事全体の技術者・技能者1人、1日当たりの完成工事高は、前年度を2.6％上回る9万93円。5年連続で生産性が向上した。日建連が2018年11月16…

設計者が着工後の現場で詳細調査、修繕に新方式

　国土交通省は、橋梁などの修繕工事に、設計者が施工段階で関与する新たな契約方式を導入する方針を示した。施工者が設計段階から関与する方式や、設計と施工を分けた従来方式を加えた3方式の中から、竣工図の有無や施工の難易度に応じて使い分ける。2018年12月12日に開いた有識者委員会で提示した。

万博で変わる大阪の交通網

鉄道計画が目白押し、道路橋の拡幅も

　2025年の国際博覧会（万博）開催が決まった大阪で、会場の夢洲（ゆめしま）（此花区）へのアクセスを確保するため、休止していた大阪メトロ（旧市営地下鉄）中央線の延伸計画が動き始めた。大阪市は11月30日に議会に提出した補正予算案で、調査費用として1億3600万円を計上。24年の開業を目指す。さらに大…

ETC2.0の交通情報を民間に提供、公募で19事業選定

　国土交通省は、次世代型の自動料金収受システム「ETC2.0」の搭載車から取得した交通情報を、自動車メーカーや運送会社などに提供し、渋滞回避や安全性向上に役立ててもらう取り組みを始める。民間企業からETC2.0の活用方法を公募。駐車場管理会社が空車情報をETC2.0搭載車に提供して道順を案内するなど…