NEWS 時事・プロジェクト

贈賄でフジタの現場所長逮捕

監督支援のコンサルに手心求めた？

　国土交通省豊岡河川国道事務所が発注したトンネル建設工事で、フジタの現場所長（42歳）が発注者側の監督支援業務に就いている渡邉エンジニアリング（兵庫県養父市）の社長（50歳）に現金約330万円を渡したとして、兵庫県警は6月27日、フジタの現場所長を贈賄の疑いで、渡邉エンジニアリングの社長を収賄の疑い…

豪雨時の避難勧告に発令基準、防災基本計画を修正

　政府の中央防災会議（会長：安倍晋三首相）は6月29日、昨年7月の九州北部豪雨やこの冬の大雪被害を踏まえ、国の防災基本計画を修正した。市町村に対して豪雨時の避難勧告の発令基準を定めるよう求めることや、大雪の際に予防的な通行規制を実施することなどを新たに盛り込んだ。

大雨情報を広域で図示、観測史上1位の場所も

　気象庁は6月下旬から、大雨の際の洪水危険度を広域の地図上で色分けして示すなどインターネット上の情報発信を拡充した。台風の接近時など特定期間中の観測値について、過去の最大値との比較やランキングなどの情報も図表で分かりやすく表示する。

停電の原因は盛り土変状

仙台市地下鉄、側溝の沈下で送電ケーブル損傷

　仙台市地下鉄南北線が4月18日に停電で6時間にわたって運行を停止した事故は、盛り土の変状で側溝が沈下し、下を横切っている送電ケーブルが損傷したことが原因だったことが分かった。

「地下神殿」見学者を4倍に拡大、初の民間運営

　国土交通省関東地方整備局はこの8月から、「地下神殿」の異名を持つ首都圏外郭放水路の見学ツアーの運営を民間企業に任せ、見学者の受け入れ数を約4倍に拡大する。インバウンド需要の増大を見据え、民間の運営ノウハウを取り入れてインフラの観光資源化を強化する。

背後地かさ上げ案を新たに提示

気仙沼の防潮堤高さミス、陸地との高低差縮める

　宮城県が気仙沼市で建設中の防潮堤の一部が施工ミスで設計より22cm高くなった問題で、県は現状のまま工事を進める一方、背後地の地盤をかさ上げして陸側からの防潮堤の見た目の高さを抑える新たな方針を示した。住民らでつくる「内湾地区復興まちづくり協議会」の6月30日の会合で、県が見直し案を提示した。

入札の秘密情報、国の機関でも7割が管理規定なし

　公正取引委員会の調査で、入札に関する秘密情報を明確にしたうえで管理規定を整備している発注機関が国で32％、都道府県・政令市で29.9％にとどまることが分かった。市町村はさらに低く、小規模な自治体ほど未整備の割合が高まる。公取委が6月13日に調査結果を公表した。

福島の地滑りで恒久対策、集水井を年内に設置

　福島県は、喜多方市高郷町で発生した地滑りで、集水井などを設置する恒久対策工事を7月から始める。現地を視察した内堀雅雄県知事が6月22日に明らかにした。年内の完成を目指す。

九州豪雨1年、赤谷川は2倍に拡幅

　福岡、大分両県で関連死を含め40人の死者を出した九州北部豪雨から7月5日で1年を迎えた。国土交通省は7月3日、赤谷川など被災した全河川で応急復旧を終え、7割で本復旧契約に至っているなど、その後の緊急治水対策の進捗状況を公表した。

要求を受け不正に入札中止

参加資格ない会社を救済、千葉県の落石対策工事で

　千葉県は6月16日、安房土木事務所が発注する工事の指名競争入札で、参加基準を満たさない建設会社を指名するため、既に指名通知を終えていた入札を中止する不正があったと発表した。県は公正取引委員会などに通報したうえで、事務所の所長と次長を処分する方針だ。建設会社の名前は明らかにしていない。

リニア大深度、愛知の第2弾は安藤ハザマ

　JR東海は、リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事第2弾となる愛知県内の坂下西工区の施工者に安藤ハザマ・不動テトラ・福田組JVを選定した。この工区の中間に設ける神領非常口は、安藤ハザマ・不動テトラJVに決定。6月13日に両工事の契約を締結した。

i-Con推進にロゴ制定、商標登録で半年遅れ

　国土交通省は、建設現場の生産性向上の取り組み「i-Construction」を推進するため、新たにロゴマークを決定した。楕円を描く「i」と「C」の下に「i-Construction」の文字を並べている。昨年末にロゴを決定する予定だったが、想定以上に商標登録の審査に時間がかかった。国交省が6月1日に…

下請けの主任技術者は1社だけ

「共同施工制度」創設へ、技術者配置を効率化

　国土交通省は、一定の工種を複数の下請け会社が手掛ける際、上位の下請けだけに主任技術者を配置する制度を創設する。下位の下請けで主任技術者の配置を不要にすることで、限られた人材の効率的な活用を図る。2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出し、技術者の配置要件を変更する考えだ。

不当な短工期禁止へ法改正、長時間労働を是正

　国土交通省は、違法な長時間労働を前提とした不当に短い工期の設定を禁止する。工期設定に関する受発注者の責務を規定した建設業法の改正案を、2019年の通常国会に提出する考えだ。週休2日の確保などを踏まえた適正な工期設定のための基準も作成する。

専門工事会社の能力「見える化」、業界団体の第三者委が評価

　国土交通省は、導入を検討している専門工事会社の施工能力「見える化」制度について、評価項目や運営の枠組みをまとめた。評価項目は、全業種で必須の共通項目と、職種ごとに専門工事業団体が設定する選択項目に分類。10月に運用を開始する技能者データベース「建設キャリアアップシステム」の情報も活用する。

南海トラフ地震で長期損失1240兆円

土木学会が20年間の影響試算、税収の減少も

　土木学会の試算で、南海トラフ地震が発生した後の経済損失が20年間の累計で少なくとも1240兆円に及ぶことが分かった。建物やインフラの直接的な被害額を算出した従来の推計と異なり、災害の影響で生産や所得などが減少する間接的な経済損失を中長期にわたる視点で推計した。防災・減災対策の経済効果も示し、政府な…

24％の市町村が避難勧告「検討せず」、南海トラフ地震

　南海トラフ地震で大規模な被害が想定される市町村のうち、地震発生の可能性が高まったことを示す「臨時情報」が発表された場合でも、避難勧告などの発令を検討する必要はないと考えている自治体が24％に及ぶことが分かった。その多くが、地震予測の確度が低いことを理由に挙げている。南海トラフ地震への対応を検討する…