NEWS 時事・プロジェクト
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水利用へのリニアの影響は限定的か
リニア中央新幹線の未着工問題で、静岡県が懸念するトンネル工事に伴う大井川中下流域の水利用への影響を抑えられる可能性があると分かった。上流のダムなどで流量を調節できるとみられるためだ。国土交通省が2020年7月16日に開いた有識者会議で明らかになった。
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中部横断道でまた開通延期
作業員の死亡事故や完成後の構造物の不具合など、トラブルの多発する中部横断自動車道の整備事業で、今度は堰堤の基礎の工法変更によって工期が延びた。事業を進める国土交通省甲府河川国道事務所は、山梨県内の下部温泉早川インターチェンジ（IC）─南部IC間（延長13.2km）の開通予定時期を、2020年内から…
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外環道の事業費が当初の約2倍に
大深度地下に建設中の東京外かく環状道路（外環道）大泉ジャンクション（JCT）─東名JCT間の事業費が、これまでの見込みから7600億円増えて2兆3575億円に膨れ上がることが分かった。国土交通省関東地方整備局が2020年7月30日に開催した事業評価監視委員会で明らかにした。
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海外工事の受注が初の2兆円超え
海外建設協会（海建協）の調査で、会員企業51社の2019年度の海外工事受注額が初めて2兆円を超えた。主な市場であるアジアや北米で堅調に伸びたことに加え、アフリカで大型のODA案件の受注があり、過去最高額を3年連続で更新した。
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入札公告に反する落札決定はNG
兵庫県が総合評価落札方式で実施した治水対策工事の入札で、県の入札監視委員会（委員長：泉水文雄・神戸大学大学院教授）が落札決定の取り消しを求める異例の事態となっている。落札者を決める「評価値」が四捨五入で5者横並びとなったのに、県が入札公告の規定に反して最安値の参加者を落札者に決めたからだ。入札監視…
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国交省が“総力戦”の防災対策を示す
国土交通省は、自然災害の多発を受け、地域住民や企業などと一体で新たな防災・減災対策プロジェクトを推進する。2020年7月6日に「国土交通省防災・減災対策本部」（本部長：赤羽一嘉・国土交通相）の会合を開き、「いのちとくらしをまもる」をテーマに10の施策を取りまとめた。遊水地の整備や土地利用の規制など…
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災害を「いなして」被害最小に
環境省と内閣府は、地球温暖化で想定を超える災害が頻発する「気候危機」の到来を受け、自然機能の活用や危険エリアからの移住促進など「災害をいなす」取り組みを進める。
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新東名の現場で転落死亡事故
鹿島・大成建設JVが施工している新東名高速道路の河内川橋の工事現場で、労働災害の防止を訴える看板の撤去中に男性作業員（69歳）が転落して死亡する事故が発生した。男性は強風にあおられ、看板もろとも飛ばされたとみられる。神奈川県警松田署が詳しい原因を調べている。
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「偽装請負」防止へ一人親方化にメス
国土交通省は、建設会社が社会保険加入や長時間労働の規制などを逃れるために技能職の社員を個人事業主として独立させる「一人親方化」の対策に乗り出した。2020年6月25日に有識者会議を設置。実態の把握と防止策の検討を進める。さらに、20年夏に社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを改定し、適切な雇…
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まちづくりと一体で被害防ぐ指針作成へ
自治体が浸水想定区域内に居住誘導区域を設定している問題で、国土交通省は両区域の重複は避けられないとみて、堤防整備などの水害対策と土地利用などのまちづくりを一体的に進めて被害を防ぐ方針を固めた。
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想定超える速さで橋桁が腐食
東京・神田川に架かる国道4号の和泉橋で、横桁に腐食による欠損が見つかり、歩道側の1車線が通行止めになった。橋を管理する国土交通省東京国道事務所は、2015年に実施した1巡目の定期点検で横桁の部分的な腐食を確認し、早期に補修が必要な「III」と判定。補修の設計に着手していたが、想定を超える速さで損傷…
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テラス席で3密回避、歩道の占用基準緩和
国土交通省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、飲食店などが店先の路上に椅子やテーブルを設置して営業を続けられるように、道路占用の許可基準を特例で緩和する。一定の要件を満たせば、施設付近の清掃を条件に2020年11月30日まで無償で占用を認める。
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パシコンなどが米国に路面診断の新会社
パシフィックコンサルタンツは、オリエンタルコンサルタンツグローバル、ソフトバンクと共に、米国で道路のメンテナンス事業を手掛ける合弁会社を設立した。専用の測定車を走らせず、一般の車両からインターネットを通じて収集したデータを用いて路面性状を診断する。
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点検3巡目のICT活用策を提示
国土交通省は道路施設の定期点検で、2024年度から始まる3巡目に向け、ICT（情報通信技術）などの活用を広げて省力化や効率化を進める方針を打ち出した。有識者会議の委員から大筋で了承を得た一方で、自治体が新技術を使いこなせるか懸念する意見も出た。
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リニア開業延期か、トップ会談平行線
リニア中央新幹線静岡工区の着工を巡って、2020年6月26日に開いたJR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事のトップ会談が平行線に終わった。東京─名古屋間で予定している27年の開業が延期となる可能性が強まっている。
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官製談合疑惑で市幹部ら6人逮捕
東京都府中市で官製談合疑惑が持ち上がった。警視庁は2020年6月2日、府中市が19年に実施した2件の土木工事の指名競争入札で、事前に市議2人に最低制限価格を漏らしたとして、当時の都市整備部長を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。
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西武子会社で65人が資格を不正取得
西武ホールディングス（HD）は2020年6月12日、西武建設（埼玉県所沢市）など子会社4社の役員や社員ら65人が、1級土木施工管理技士など9種類の国家資格について、受験に必要な実務経験を偽って取得していたと発表した。
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横浜港の事故を受け橋に防衝対策
国土交通省は、港湾内で橋梁を建設・改良する場合に、強風で漂流した船舶に対する防衝設備を設置するよう求める。2019年9月に横浜港南本牧はま道路で、いかりを下ろしたまま流される「走錨（そうびょう）」によって船が衝突した事故を受けて告示を改正。20年6月15日に施行した。
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新横浜でシールド工事中に路面陥没
JR新横浜駅近くの横浜市道環状2号線で2020年6月12日、路面の陥没が発生した。さらに6月30日にも、同じ市道上の300mほど離れた箇所で陥没が起きた。いずれの箇所も、直下では鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が発注した相鉄・東急直通線新横浜トンネルの建設工事が進んでいた。
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大雨特別警報を的確に発表、基準見直し
気象庁は、本格的な梅雨入りを前に、大雨特別警報の発表基準を見直す。より的確に表すため、土砂災害の危険度を示す土壌雨量指数などを用いた新たな基準を設定。2020年の出水期（6～10月）から適用する。
