NEWS 時事・プロジェクト
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首都直下地震で都が新たな被害想定
今後30年間に約70％の確率で発生するとみられる首都直下地震で、地盤の液状化やそれに伴う地盤の水平移動によって東京都内の建物やインフラに大きな被害が出ると予想される──。都が2022年5月25日に公表した新たな地震被害想定で明らかになった。
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都道府県の7割が資材単価を毎月更新せず
都道府県の約7割に当たる32団体が、入札の予定価格の算定に用いる資材単価を毎月更新していないことが国土交通省の調査で明らかになった。最近の資材高騰によって、予定価格が低過ぎる状態になっている可能性がある。同省は都道府県に対し、実勢価格を適切に反映させるよう働きかける。
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残土搬出先の指定徹底へ、入契法指針変更
国土交通省は、土砂崩落や環境破壊を招く「危険な盛り土」の防止に向け、不適切な埋め立てなどに使われる建設発生土（残土）の管理を強化する。公共工事入札契約適正化法（入契法）の適正化指針を変更し、自治体などに残土の適正処理を促す取り組みを盛り込んだ。
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インド高速鉄道の設計変更を日本が支援
インド高速鉄道の建設事業で土木施設の詳細設計を手掛ける日本の建設コンサルタント会社3社JVが、着工後の設計変更の支援も担うことになった。軟弱地盤への対応や生産性向上のための工法変更など、現地企業だけでは対処が難しいため、発注者が日本のJVに支援を求めたという。JVの代表を務めるJR東日本グループの…
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盛り土規制の技術基準を作成へ
2021年7月に静岡県熱海市で起こった土石流などを踏まえた「盛土規制法」の公布を受け、国土交通省と農林水産省は盛り土の安全基準や規制区域の設定方法を具体化する。有識者などでつくる盛土等防災対策検討会（委員長：二木幹夫・ベターリビング総括役）を立ち上げ、22年6月15日に初会合を開いた。
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コロナ支援先の倒産増、目立つ低い生産性
建設業で、政府の新型コロナウイルス対策の資金繰り支援などを受けた中小・零細企業の倒産が目立ち始めた。コロナ対策の効果が薄れる中、経営体力に劣る企業の淘汰が始まった可能性がある。
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津波想定浸水域が東日本大震災の2割増に
千島海溝・日本海溝沿いなどを震源とする大規模な地震で最大級の津波が悪条件下で発生した場合、宮城県内の浸水面積が東日本大震災よりも2割拡大することが県の想定で分かった。浸水域には、被災者の集団移転先も含まれる。
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川辺川ダムで地域振興施設が水没範囲に
2009年にいったん中止となった熊本県相良村の川辺川ダム建設計画の復活に伴い、中止を前提に整備した地域振興施設が水没範囲に入ることが分かった。国土交通省と熊本県が22年4月10日に同県五木村で住民説明会を開き、ダムが完成した場合の水没規模に関するシミュレーション結果を明らかにした。
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作業員を閉じ込めた事故トンネルを公開
大阪府守口市で掘削中のシールドトンネル内に作業員が閉じ込められた事故を受け、工事を発注した大阪広域水道企業団は2022年5月12日、有識者による検討会の初会合を開いた。発進たて坑のある大庭浄水場で、検討会の委員による現場視察と併せて、掘削土砂を入れる容器やたて坑内の様子などを報道陣に公開した。
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統計不正で年間受注高が最大5兆円過大に
国土交通省の建設工事受注動態統計調査の不正処理で、二重計上のあった2013年度以降、受注高を年間で最大5兆円ほど過大に計上していた可能性があることが、国交省の検討会議の試算で分かった。不正に関する国交省の特別監察では、統計部門において専門知識や情報共有が不足するなど組織的な欠陥も明らかになった。い…
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監理技術者の兼任制度を新設
国土交通省は、監理技術者の専任義務の見直しなど技術者制度の規制緩和に乗り出す。ICT（情報通信技術）活用などを条件に、監理技術者が2つの建設現場を兼務できるようにする他、営業所専任技術者との兼任を認める。施工管理技士など技術検定の学歴要件を撤廃し、1級は19歳以上であれば誰でも受検できるようにする…
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愛知の取水施設で漏水、パイピング現象か
愛知県豊田市にある取水施設「明治用水頭首工」で大規模な漏水が発生し、工業用水や農業用水の利用が一部で制限された。水門の上流側の河床から、地中に生じた水みちを通って下流側に流出する「パイピング現象」が生じているとみられる。上流側の水位が低下し、取水できなくなった。
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水道工事の薬注で送電管破損、7万戸停電
川崎市などで2022年5月13日夜に発生した大規模な停電は、同市上下水道局が発注した水道管の補強工事で地中の送電管を破損したのが原因だと分かった。施工者の真成開発（川崎市）は、工事現場に東京電力の送電管があることを認識しながら、正確な位置を確認していなかった。市が5月17日に公表した。
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インフロニアの東洋建設TOBが不成立
前田建設工業などを傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）が東洋建設の完全子会社化に向けて2022年3月から実施していたTOB（株式公開買い付け）が不成立に終わった。任天堂創業家の資産運用会社が対抗提案を出し、株価がTOB価格を上回って推移。成立に必要な応募数が、TOB期限の5月19日まで…
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土砂災害危険地の開発抑制策が大失速
北九州市が進める災害リスクの高い土地への開発抑制策が大幅に後退した。市は2022年4月21日、都市計画の区域区分を見直して傾斜地などにある既存宅地を市街化調整区域に編入する「逆線引き」に関して、候補地を当初案の30％弱に縮小すると発表した。候補地の人口は、当初案の1％強に減る。資産価値が下がるとい…
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資材高で22年3月期は建設会社軒並み減益
主要な建設会社の2022年3月期（21年度）単体決算は、資材価格の高騰や新型コロナウイルス禍による海外工事の低迷などの影響で減益が目立った。舗装会社を除く土木売上高の上位10社のうち9社が、営業減益または赤字転落だった。
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働き方改革で本体工事3年延長、設楽ダム
国土交通省中部地方整備局が愛知県設楽町に建設中の設楽ダムで、長時間労働を前提とした作業計画が働き方改革の影響で破綻したと分かった。時間外労働や休日作業の見直しで、ダム本体の土砂・岩石の掘削やコンクリートの打設などに要する期間が3年余り延びる。
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県が橋の復旧を初代行、福島県沖地震
2022年3月の福島県沖地震で大きな被害を受けた阿武隈川に架かる道路橋2橋を、国と県が道路法に基づく権限代行で復旧する。21年3月の道路法改正で市町村の災害復旧事業を都道府県が代行できるようになってから、初めての適用事例となる。
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無電柱化進めるも21年度は4.5万本増加
資源エネルギー庁は2022年4月12日、全国の電柱が21年度に約4万5000本増えたとの推計結果を発表した。新たな電柱設置のペースに、国土交通省などが推進する無電柱化に伴う撤去が追いついていない現実が明らかになった。
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盛り土への廃棄物の混入で罰則強化
政府は、コンクリート塊など産業廃棄物が混ざった建設発生土（残土）の盛り土への使用を防ぐため、建設現場への監視を強めるとともに、建設会社への指導や罰則を強化する。建設会社に「廃棄物混じり土」の適切な処理を徹底させるため、電子マニフェスト（管理票）の利用を促す。
