NEWS 時事・プロジェクト
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発注者の過失2割、労災事故で軽率と判決
工事現場で作業員が負傷した労災事故を巡る訴訟で、津地裁は発注者の津市の過失割合を2割とする判決を言い渡した。作業員への賠償を全額、施工者に負担させた市の対応は行き過ぎだとして、差額の2348万円を支払うよう市に命じた。2020年1月16日に判決があり、津市は1月29日に名古屋高裁に控訴した。
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漏水事故の原因は「管路接触」
大規模な断水騒動に発展した和歌山市の水道管漏水問題は、道路の振動などで2本の水道管が接触して起こったことが分かった。2020年1月9日に発生した横浜市の水道管の漏水も管路同士の接触が原因だった。
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7水系で治水対策、氾濫前提に被害減らす
2019年10月の台風19号で大きな被害が生じた7水系で、国と自治体が連携して5～10年間の緊急治水対策に取り組む。事業の総額は4213億円を見込む。
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神奈川の圏央道2区間は24～25年度開通
国土交通省などが2020年度の開通を目指していた首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の神奈川県内2路線のうち、横浜湘南道路が24年度に、横浜環状南線が25年度に開通する見通しとなった。
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大阪市がPFIで水道管更新
大阪市は、市の水道事業のうち、老朽化した配水管の更新をPFI（民間資金を活用した社会資本整備）で民間に委託する計画をまとめた。2020年2月7日に始まった市議会で関連条例案を提出。20～21年度に事業者を公募で選定し、22年度の事業開始を目指す。PFIによる水道管の更新は全国初だ。
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塗膜くずから可燃性ガスか、東名火災
東名高速道路の高架橋塗装工事で作業員1人が死亡した火災は、剥がした塗膜くずから発生したガスに引火して燃え広がった可能性があると分かった。中日本高速道路会社の再発防止委員会（委員長：伊藤義人・名古屋大学名誉教授）が2020年1月21日の会合で明らかにした。
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法面からの地下水流入で路面沈下
高知県宿毛（すくも）市で施工中の国道で、沿道の法面内部から流入したとみられる地下水が路面沈下を引き起こしたことが分かった。一帯には亀裂が多い破砕泥岩が分布し、切り土の施工から10年かけて徐々に雨水が浸透したようだ。
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国が維持工事で指名競争入札の復活へ
国土交通省は2020年度から実施する直轄の維持工事で、「談合の温床」などとの批判を受けて封印してきた指名競争入札の復活を検討している。入札参加者の減少が続いている問題を受けた苦肉の策だ。受発注者双方の事務負担の軽減を図り、競争性と担い手の確保につなげる。
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新幹線橋脚で耐震診断ミス、367本未補強
東北・上越新幹線の高架橋の橋脚のうち、367本で必要な耐震補強を実施していなかったことが分かった。データの入力ミスなどで耐震性の診断を誤っていた。JR東日本が2020年1月21日に発表した。
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鹿島道路が課徴金の取り消し求め提訴
道路舗装用のアスファルト合材の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会から約58億円の課徴金納付を命じられた鹿島道路が2020年1月28日、処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。違反行為自体を否定しており、公取委から同時に受けた再発防止に向けた排除措置命令の取り消しも求めている。
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水害リスクを簡易評価する手引書作成
これまでの想定を超えた雨量をもたらす近年の豪雨。2019年10月の台風19号は、都道府県が管理する中小河川の課題を浮き彫りにした。台風19号では71の河川で堤防が決壊したが、うち約6割の43が水防法で浸水想定区域を指定する対象に含まれない中小河川だった。
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「優良」設計の水路で杭基礎の強度が足らず
国土交通省北海道開発局が優良業務として表彰した水路の設計で、杭基礎の強度不足が判明した。水路は2017年に完成しており、会計検査院による検査で設計ミスを指摘された。北海道開発局は設計を担当した二水測量設計（札幌市）を19年12月25日から1カ月の指名停止とした。
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「水害は人災」、住民が国に賠償請求へ
岡山県倉敷市真備地区だけで51人が命を落とした2018年7月の西日本豪雨。同地区や総社市下原地区の住民らが国や岡山県、中国電力を相手取って、水害被害の損害賠償を求める訴訟の準備を進めていると分かった。訴訟代理人を務めるきずな綜合法律事務所の金馬健二弁護士が明らかにした。20年3月には訴状を岡山地裁…
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前田建設が前田道路にTOB、敵対的の様相
前田建設工業は2020年1月20日、持ち分法適用会社の前田道路に対して、子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。この発表の5分前には前田道路が、前田建設の保有する同社株式を取得して資本関係を解消する提案を行ったと表明している。つばぜり合いのようなやり取りは、このTOBが…
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浮体式洋上風力の基準改定で建設費削減
国土交通省は、浮体式洋上風力発電施設の建設費を削減するため、技術基準を改定する。浮体施設に穴が開いた際の転覆を防ぐ浸水対策の要件を緩和し、構造を簡素化できるようにする。2020年2月上旬に改定する予定だ。同様の内容を、設計者向けのガイドラインにも反映する。
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下水道工事で出水、市道が10m四方陥没
秋田市土崎港相染町にある市道の交差点で、下水管敷設工事中に地下水が管内に浸入し、路面がおよそ10m四方にわたって陥没した。施工者は熊谷組・住建トレーディング・加藤建設JV。内径3mのコンクリート管を、開放型の刃口推進工法で敷設していた。
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被災地に派遣する自治体の正規職員増やす
災害復旧・復興を担う自治体の技術職員の不足を受け、総務省は被災地に中長期にわたって派遣できる都道府県の正規職員を拡充する。人件費は、国が地方交付税を充てて賄う。対象とする技術職員は、土木・建築・農業土木・林業技師だ。2020年度からの運用開始を目指す。
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シルト層把握も危険と捉えず、大雨で崩壊
三重県四日市市の新名神高速道路下り線で2019年9月に起こった法面崩壊について、中日本高速道路会社が滑り面となったシルト層の存在を事前に把握しながら、対策を講じていなかったことが分かった。
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西九州道の事業費が軟弱地盤で110億円増
国土交通省が整備を進める西九州自動車道の松浦佐々道路（延長19.1km）の事業費が、約110億円増えて907億円となることが分かった。軟弱地盤への対応などでトンネルの補助工法や橋の基礎形式を見直したことが主な要因だ。国交省九州地方整備局が2019年11月26日に開いた事業評価監視委員会で、再評価の…
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水門開放怠った浸水被害で国が損害賠償へ
2019年10月の台風19号で岩手県一関市の磐井川に流れ込む銅谷川が氾濫して住宅22棟が浸水したのは、合流部にある水門の開放の遅れが原因だった。水門の操作担当者が磐井川の水位低下を把握していたのに開放を怠ったため、銅谷川の水が行き場を失ってあふれた。
