NEWS 時事・プロジェクト
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シールド機停止中のトンネルで地表陥没
北海道新幹線の延伸工事で、シールド機が岩塊にぶつかって掘削を中断している羊蹄（ようてい）トンネルの上方の地表が、縦横約5m、深さ約5m陥没した。岩塊を取り除くため、2022年3月から迂回路トンネルを掘り進めていた。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が22年4月14日に発表し…
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基準線の誤りでケーソンに27cmのずれ
りんかい日産建設が施工した茨城港常陸那珂港区（茨城県ひたちなか市）の岸壁のケーソンが、本来の位置から海側に27.1cmずれていたことが分かった。ケーソンの据え付け位置を調整するための基準線の設定を誤ったことが原因だ。工事を発注した国土交通省関東地方整備局は2022年4月15日、同社を70日間の指名…
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仕入れ価格高騰を工事金額に転嫁できず
2021年に顕在化した原材料価格の高騰を工事金額などに十分に転嫁できていない建設業の実態が、日銀が3カ月ごとに実施する全国企業短期経済観測調査（短観）で浮き彫りになった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で原材料価格のさらなる上昇が見込まれる中、建設会社は難しい経営のかじ取りを迫られる。
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熱海土石流の誘因は地下水流入か
2021年7月に静岡県熱海市で発生した土石流で、地下水の流入が盛り土の大規模な崩落を誘発した可能性があると分かった。土石流の原因を調査している県検証委員会が22年3月29日に公表した中間報告書で指摘した。
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国交省が一般競争以外の発注方式を推奨
国土交通省は、工事の特性や地域の実情に応じた施工者の選定を進めるため、一般競争以外の手法を用いた発注方式の採用を促す。2022年3月に公共工事の入札契約指針を改正し、「ECI」や「フレームワーク」と呼ばれる発注方式を新たに盛り込んだ。画一的な運用で入札不調の頻発を招いた一般競争に代わる手法として注…
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CCUS導入で経審加点、国交省が改正案
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入やワークライフバランス（WLB）の改善などを評価する項目を経営事項審査（経審）に新設する。2022年3月14日の中央建設業審議会総会で改正案を公表した。22年6月に公布、23年1月に施行を予定している。
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外環道シールド機が地中壁と接触して破損
東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事で大泉ジャンクション（JCT）側から掘進していたシールド機が鋼製の地中壁との接触で破損し、停止した。工事を発注した東日本高速道路会社などが2022年4月12日に発表した。約半年かけて地上からシールド機の前面を開削し、部品を交換する。
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外環道の陥没区間で本線工事を差し止め
陥没事故を起こした東京外かく環状道路（外環道）の大深度地下トンネル工事を巡り、住民らが工事中止を申し立てた仮処分について、東京地裁は2022年2月28日、陥没地点を含む一部区間の工事差し止めを決定した。2月25日に大泉ジャンクション（JCT）付近で再開した掘進作業などの中止については却下した。
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「価格破壊」で洋上風力の審査基準見直し
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業への国の姿勢が定まらない。経済産業省と国土交通省は、事業者を公募で選ぶ際、従来の発電コストの安さに加え、稼働時期の早さを「担保」する方向にかじを切る。先行する秋田県沖と千葉県沖の計3海域の事業を三菱商事系コンソーシアム（企業連合）が「価格破壊」で独占したこと…
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占用手続きの遅れで2253万円の損失
青森県八戸市が発注した下水道工事で、国道の占用許可手続きが大幅に遅れて工事契約を解除した問題について、市は2022年3月3日に詳しい経緯を公表した。市は契約解除した施工者2社に、計2253万円の損害賠償を支払っている。
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「3％賃上げ」で業界団体が国交省と合意
建設業界で、政府が要請する「3％賃上げ」の流れが強まっている。国土交通省と建設業団体は、技能労働者の賃金の約3％引き上げを目指すことで合意。鹿島、大成建設、大林組、清水建設の上場大手4社も、従業員の賃金の3％以上引き上げで足並みをそろえた。
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建設業の「コロナ破綻」が増加の勢い
政府の資金繰り支援などで歴史的な低水準にある建設業の倒産が増勢に転じる恐れが強まってきた。新型コロナウイルス感染拡大に伴って政府系金融機関などの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化し、過剰債務を抱える企業の経営が立ち行かなくなるとみられる。
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可動橋活用して羽田トンネルの車線増設へ
首都高速道路会社は、老朽化が著しい羽田トンネルを大規模更新する方針を固めた。2021年12月から3回にわたって有識者委員会で検討し、修繕では対応できないとの結論に達した。更新に当たって上下線を交互に通行止めにする必要が生じるため、隣接する可動橋を活用した新たな上り線の建設を検討する。
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労務単価ほど上がらない技能者賃金
公共事業の積算に使う労務単価の上昇率に比べて、技能者の賃金収入が増えていない実態が明らかになった。受注競争の激しい民間工事で、建設会社が労務費を過度に抑えている可能性がある。国土交通省が2022年3月14日に開いた中央建設業審議会総会で説明した。
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日本橋の首都高地下化は2段階選抜で発注
東京の日本橋上空に架かる首都高速道路を地下化する事業で、シールドトンネルなど主要3工事の発注手続きが2022年4月から始まる。各工事とも、入札参加者の技術提案を基に2者に絞り込み、それぞれ実施（詳細）設計を発注。7～12カ月の実施設計期間を経て、総合評価落札方式で施工者を決定する。首都高速道路会社…
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指名停止“乱用”で渋川市の賠償額5倍に
運動場の擁壁が施工不良で倒壊したとして、群馬県渋川市から指名停止措置を受けた施工者が市に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は2022年2月16日、一審判決で市に命じた100万円の支払い額を520万円に増やす二審判決を出した。
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インフロニアHDが東洋建設を完全子会社に
前田建設工業などを傘下に持つインフロニア・ホールディングス（以下、インフロニアHD）は2022年3月22日、東洋建設に対して完全子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBの成立後、東洋建設の上場は廃止される予定だ。官民連携やグループ全体のDX（デジタルトランスフォー…
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積算基準の一般管理費等率を引き上げ
国土交通省は、直轄の土木工事・業務に適用する積算基準を2022年4月に改定する。諸経費動向調査で明らかになった本社経費の増加を踏まえて「一般管理費等率」を引き上げる他、業務関係の歩掛かりを見直した。一般管理費等率の改定は18年度以来で4年ぶり。同省が22年2月24日に公表した。
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調査基準価格を改定、国が低入対策強化
国土交通省は、直轄工事の低入札価格調査の基準価格を2022年4月に引き上げる。基準価格の計算式で、一般管理費などの算入率を55％から68％に変更する。算入率の変更は5年ぶり。同省が22年2月24日に公表した。
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シールド機故障の原因はボルトの締め過ぎ
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）横浜環状南線の桂台トンネル（横浜市）で掘削中に故障したシールド機が2022年2月14日、7カ月ぶりに掘削を再開した。シールド機の製作時にボルトを締め過ぎたため、掘進中にボルトが破断してギアやモーターを損傷させた。
