NEWS 時事・プロジェクト
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第3の関門海峡横断道、「吊り橋が妥当」
山口県下関市と北九州市を新たに結ぶ「下関北九州道路」について、海上部はトンネルよりも吊り橋が妥当とする調査結果を国土交通省がまとめた。関門海峡に存在する可能性のある活断層のリスクに対応しやすい点を評価した。国交省や関係自治体で構成する「下関北九州道路計画検討会」が2020年3月26日に開いた会合で…
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浸水想定図の誤りで建設技研を指名停止
国土交通省北陸地方整備局が不正確な洪水浸水想定区域図を数年にわたって公表していたことが分かった。図を作製した建設技術研究所からの報告で問題が発覚した。
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ブラウザーで編集できる地図を公開
国土地理院は、道路や宅地の表示・非表示を切り替えて地形や標高などの情報を自由に重ねられる地図をインターネットで公開した。特別なソフトウエアを使わなくても、ウェブブラウザー上で編集できる。災害時の被害状況の把握や学校教育などでの活用を見込む。
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簡易型カメラで河川のライブ配信強化
豪雨時などに河川の状況を住民がリアルタイムで把握できるように、国土交通省が簡易型の監視カメラの設置を進めている。2020年6月の出水期までに、国が管理する河川で約1600カ所に設置する計画だ。
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東レ子会社で「1級土木」を不正取得
東レの子会社で水処理機械の製造・販売などを手掛ける水道機工（東京都世田谷区）と、その子会社の水機テクノス（同）の2社で、複数の社員が1級土木施工管理技士の受験に必要な実務経験を偽って、不正に資格を取得していたことが分かった。
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「銀座トンネル」の建設が決定
国土交通省などは、東京・日本橋上空に架かる首都高速道路の地下化に併せて銀座に全長約1.1kmのトンネルを建設すると決めた。都心環状線のルート変更に伴う措置だ。事業期間は10～15年を想定。2030～40年代の完成とみられる日本橋区間の地下化と同時に開通させるため、急ピッチで検討を進める。
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治山ダムの鋼矢板切断で打ち込み不足
熊本県が南阿蘇村に造った治山ダムで、鋼矢板の切断や打ち込み不足などが見つかった。地中にあった硬い岩盤や転石を避けるため、施工者が勝手に切断したとみられる。県は2020年3月10日、補修に着手したと明らかにした。
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逗子の斜面崩壊は凍結・強風による風化
国土交通省国土技術政策総合研究所は2020年3月2日、神奈川県逗子市内のマンション敷地で2月5日に発生した斜面崩壊は、基盤岩の風化が原因とする調査結果を発表した。「日当たりの悪い急斜面において、放射冷却や強い季節風が風化を促進し、崩落に至った」と結論付けている。
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水門の腐食に気づかず雨水あふれる
秋田市茨島（ばらじま）地区で雨水を川に放流する水門が破損して周辺の住宅が浸水した事故で、水門を管理する市が5年間、点検を実施していなかったことが分かった。2015年の下水道法改正で腐食しやすい箇所の定期点検が義務付けられたが、水門は対象外だった。
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動画配信による工事確認を全国に拡大
国土交通省は2020年3月から直轄の土木工事を対象に、動画のライブ配信を利用して現場へ行かずに段階確認などを行う「遠隔臨場」の試行を全国で始めた。
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JR常磐線が全線復旧、原発付近を除染
JR東日本は2020年3月14日、東日本大震災と福島第1原子力発電所事故の影響で不通となっていた常磐線の富岡─浪江間（延長20.8km）の運転を再開。これにより常磐線の全線が復旧した。同区間の近辺には空間放射線量の高い区域が広がるが、JR東日本は除染によって利用者の安全を確保したと説明している。同…
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後継者難の会社に地銀の仲介で38歳新社長
後継者難に悩んでいた地方の建設会社が、米国の大学でMBA（経営学修士）を取得した38歳の男性を新社長に迎え入れた。山口銀行などを傘下に収める山口フィナンシャルグループ（YMFG、山口県下関市）が、企業経営を志す若手人材に投資して、中小企業を承継させる事業の第1号案件だ。
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PC橋架設で門形クレーン倒壊
島根県出雲市の橋の建設現場で2020年2月17日、橋台上で組み立てた高さ12mの門形クレーンが倒壊し、作業員2人が負傷した。クレーンを固定する控えワイヤの取り外し作業の直前、あるいは直後に倒れたとみられる。
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前田道路がNIPPOと提携、TOBけん制か
敵対的TOB（株式公開買い付け）の渦中にある前田道路が、道路舗装最大手のNIPPOと手を組む。両社は2020年2月27日に記者会見を開き、資本・業務提携に関する協議を開始すると発表した。
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護岸基礎を破壊した17時間の越流
山口県下関市で瀬戸内海に面した競艇場の護岸が沈下したのは、過去最大級の降雨に経年劣化が相まって、基礎地盤内に水みちが形成されたのが原因だと分かった。17時間にわたる越流で水たたきが破損し、水みちが拡大した。当初、護岸から5mほど離れた海側で国土交通省が進めていた捨て石の掘削が影響を与えた可能性が指…
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国交省が担い手確保へ積算基準改定
国土交通省は、建設現場の担い手を確保するため、直轄工事に適用する積算基準を2020年4月1日に改定する。施工条件の厳しい工事や週休2日を実施した工事で間接経費を割り増す。今回の改定は、19年6月の公共工事品質確保促進法の改正を受けた措置だ。
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道路法改正で「バスタ」整備の推進狙う
政府は高速バスのターミナル整備や歩行者中心の道路空間の拡大などを促すため、道路法を改正する考えだ。2020年2月4日に改正案を閣議決定し、国会に提出した。20年4月か5月ごろの成立を目指している。
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労務単価が過去最高の平均2万円超え
国土交通省は、公共工事の入札で予定価格の算出などに用いる労務単価を2020年3月から引き上げた。全国・全職種の平均で初めて2万円を超え、過去最高額を更新した。設計や測量などの業務に適用する技術者単価も過去最高額に改定した。
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市道陥没の下水道工事で再び出水
下水管敷設工事の出水で路面が陥没した秋田市の市道で、今度は到達たて坑が浸水した。陥没後、埋め戻して交通を開放していた路面が7cmほど沈下した。市は再び、市道を通行止めにした。
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発注者の過失2割、労災事故で軽率と判決
工事現場で作業員が負傷した労災事故を巡る訴訟で、津地裁は発注者の津市の過失割合を2割とする判決を言い渡した。作業員への賠償を全額、施工者に負担させた市の対応は行き過ぎだとして、差額の2348万円を支払うよう市に命じた。2020年1月16日に判決があり、津市は1月29日に名古屋高裁に控訴した。
