NEWS 時事・プロジェクト
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全国の盛り土657カ所で災害の恐れ
必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土が全国に657カ所あることが、都道府県の実施した総点検の暫定結果で明らかになった。政府が2021年12月20日に開いた有識者検討会で報告した。検討会は暫定結果を踏まえ、新たな法整備を提案。政府は22年の通常国会で関連法の改正案を提出する方針だ。
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新東名の全線開通また延期、工事難航で
2023年度に予定していた新東名高速道路の全線開通が再度延期される見通しとなった。未開通区間のうち、新秦野インターチェンジ（IC）─新御殿場IC間（延長25km）の工程がトンネル工事の難航で遅れている。残りの未開通区間の伊勢原大山IC─新秦野IC間（延長13km）は、これまでの予定通り22年3月ま…
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西松建設が「物言う株主」と関係解消
西松建設は伊藤忠商事と資本業務提携を結び、アクティビスト（物言う株主）のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区、以下、シティ）との関係を解消した。2021年12月15日に伊藤忠商事が、シティなどから西松建設の株式を買い取った。西松建設は建材販売や不動産開発を手掛ける伊藤忠との提携を通じ、既存事…
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シールド工事の出水で作業員閉じ込め
大阪府守口市で工業用水道管を敷設するシールドトンネルの工事中に水が流入し、作業員が2日間にわたって坑内に閉じ込められた。作業員は2021年12月18日の朝、救助隊員らに救出された。シールド機の前方から流れ込んだ水が掘削済みの土砂などを押し流し、トンネルを閉塞したとみられる。
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公共事業予算は高水準、国土強靱化3％増
政府は2021年12月24日、一般会計総額が過去最大となる107兆5964億円の22年度予算案を閣議決定した。21年度当初予算よりも9867億円（0.9％）増え、4年連続で100兆円を超えた。過去最大の更新は10年連続。高水準の公共事業関係費を維持しており、引き続き国土強靱化へ力を注ぐ。
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4割の自治体が水門操作規則を未整備
水門や陸閘（りくこう）などの操作員が津波で多数犠牲になった東日本大震災を教訓に、海岸法で7年前に義務付けた操作規則の策定を怠っている自治体が存在すると、総務省の調査で分かった。
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琵琶湖大橋の改修事業費が7割増
滋賀県道路公社は、琵琶湖大橋などで進めている改修工事の事業費を約7割増額し、同橋を含む有料道路の無料化を5年ほど延期する方針を固めた。工事内容の見直しなどに伴って事業費が膨れ上がった。2029年に予定していた工事の完了時期も約5年先送りする。県は21年11月29日、関連議案を県議会に提出した。
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荒川堤防の弱部かさ上げが13年遅れ
東京都東部を流れる荒川の堤防で弱部となっている鉄道橋との交差部について、かさ上げの完了予定が従来の2024年度から37年度に延期された。用地取得の範囲を縮小するため、橋の架け替えルートを現在の橋により近い位置へ変更。切り替え工事を多段階に分ける必要が生じて工期が延びた。事業費は364億円から730…
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国交省が受注統計のデータ書き換え
国土交通省は、毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」で、回答期限に遅れて調査票を提出した建設会社の受注データを書き換えた上、期限内に提出されなかった分の推計値と二重計上していた。
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「危険な踏切」2600カ所の解消を勧告
遮断機も警報機もない「第4種踏切」が全国で約2600カ所残っていることが総務省行政評価局の調査で明らかになった。同省は2021年11月30日、事故の発生頻度が高いこれらの踏切の解消に取り組むよう国土交通省に勧告した。
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国交省が総合評価入札に「ICT加点」
国土交通省は、直轄土木工事の総合評価落札方式で、入札参加者のICT（情報通信技術）活用の評価に取り組む。技術提案評価型（S型）の一部で評価項目に取り入れる他、施工能力評価型（I型）の一部でも施工計画に記述を求める。東北地方整備局などが実施している試行を全国に広げる。ICT活用による生産性向上を推進…
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深さ6mの道路陥没、排水管から土砂流出か
北海道三笠市内の道道「岩見沢桂沢線」が陥没して乗用車が転落した事故は、現場の地下に埋まっていた古い排水管からの土砂流出が原因である可能性が高いと分かった。排水管には複数の破損が確認された。市道から道道に変更された1976年以前に造られた管路で、埋設位置などを示す資料は残っていなかった。
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橋の伸縮装置が設置後13年で破損
岐阜県郡上（ぐじょう）市の東海北陸自動車道下り線で2021年11月16日、橋梁伸縮装置（ジョイント）が一部破損し、走行車両を傷付ける事故があった。中日本高速道路会社は利用者からの通報で事故を把握し、同日中に発表した。
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2021年10大ニュース
静岡県熱海市で起こった土石流災害の影響は、全国の盛り土問題へと広がった。東京外かく環状道路やリニア中央新幹線の事業では、先行きの不透明感が増している。2021年を10大ニュースで振り返る。
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リニア工事で残土に産廃のコンクリ片混入
リニア中央新幹線日吉トンネル（岐阜県瑞浪市）の建設工事で発生した土砂に産業廃棄物とみられるコンクリート片が混入していた。吹き付けコンクリートの破片が入り込んだ可能性があるという。岐阜県が2021年10月27日に発表した。
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福島第1原発で凍土壁の温度上昇
福島第1原子力発電所で、汚染水増加の要因となる原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土壁」の一部で温度が上昇し、最高で10℃を超えたことが分かった。温度上昇後も遮水性は維持されているという。東京電力が2021年10月28日に明らかにした。
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河川敷に仮置きした足場板600枚流出
高知県内の橋梁工事で河川敷に仮置きしていた足場板が600枚余り河川に流れ出るトラブルがあった。工事を発注した国土交通省土佐国道事務所が4日間かけて捜索したが、全ては回収できなかった。
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堤防の重みで20年続く沈下被害、再び対策
国土交通省は、島根県出雲市内の神戸（かんど）川沿いに築いた堤防の影響で20年以上続く周辺の地盤沈下に対策を講じる。地盤が想定よりも軟弱だったため、堤防の重みで沈下していた。堤防と宅地の間に長さ45mの鋼矢板を打設して、周辺の「連れ込み沈下」を防ぐ。2021年12月中旬に現場での作業を始める予定だ。
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桁端部で段差生じた上関大橋を本復旧
桁の浮き上がりを抑えるPC鋼棒が破断して路面に約20cmの段差が生じた上関大橋（山口県上関町）で、県は2021年10月28日に本復旧工事に着手した。浮き上がった桁端部と橋台下の地盤をつないだグラウンドアンカーを緊張し、段差を解消する。22年3月までに終える予定だ。
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羽田空港に鉄道トンネル、23年度着工へ
国土交通省は、JR東日本が計画中の「羽田空港アクセス線」のうち、羽田空港の敷地内を通るトンネルなどを整備する。施工上の課題が多い開削トンネルの一部を先行して進め、2023年に着工する考えだ。国交省がトンネルなどの基盤整備を担当し、鉄道事業者が軌道やホームなどを整備する。アクセス線に関する基盤整備の…
