NEWS 時事・プロジェクト
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技術士筆記の合格率が11.3％に上昇
2020年度の技術士第二次試験の筆記試験で、建設部門の合格率は11.3％だった。19年度から0.8ポイント上昇した（図1）。21年2月5日に文部科学省が発表した。
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コロナ禍でも建設業の倒産は低水準
新型コロナウイルスの感染拡大で景気悪化の懸念が強まる中、建設業では企業倒産の歴史的な低水準が続いている。東京商工リサーチが発表した2021年1月の建設業の倒産件数は82件で、1月としては過去30年間で最少。20年の年間倒産件数も1247件と、過去30年間で最も少なかった。
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大林組が経験者を大量投入して再施工
千曲川護岸の復旧工事に約1万3000カ所の施工不良が見つかった問題で、施工者の大林組は河川工事の経験を持つ技術者や作業員を大量に投入して工事を全面的にやり直す。発注者の国土交通省北陸地方整備局も、段階確認の頻度を大幅に引き上げるなど監督体制を強化する。
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横浜市が温暖化対策で工事成績加点
横浜市は公共工事で発生する二酸化炭素（CO2）を削減するため、現場の温暖化対策について費用の計上や工事成績の加点を実施する。市によると、こうした取り組みは全国でも珍しいという。2021年1月25日から、施工中を含む全ての工事に適用を始めた。
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大阪で都市行政の重複解消する条例制定へ
大阪府と大阪市は、「二重行政」による高速道路や鉄道の整備の遅れを避けるため、広域行政を一元化する条例の制定に乗り出す。市が持つ都市計画の権限を府に移し、インフラ整備を進めやすくする。
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大戸川ダムの建設容認へ足並みそろう
本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川ダム（大津市）について、流域6府県が建設容認で足並みをそろえた。2021年1月21日に大阪府の吉村洋文知事が建設に前向きな考えを表明したのに続き、1月28日には京都府の技術検討会がダムの必要性を指摘する提言をまとめた。これを受け、京都府の西脇隆俊知事は2月8…
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軟弱地盤などで宇都宮LRTの事業費5割増
宇都宮市などが進めるLRT（次世代型路面電車）の軌道整備（延長14.6km）で、事業費が当初見込みを約5割上回る684億円に増えることが分かった。開業予定も約1年遅れ、2023年3月となった。市が21年1月25日に発表した。
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開通したばかりの復旧道路で路面波打つ
熊本地震で寸断された国道のバイパスとして2020年10月に開通したばかりの「国道57号北側復旧道路」で、盛り土区間の路面が3～5cmほど沈み、波打つような段差が生じた。火山灰質の基礎地盤の不同沈下が原因とみられる。21年2月4日から7日にかけて、国土交通省熊本河川国道事務所が補修工事を実施した。
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除排雪への注力求め道路工事に中止命じる
秋田県湯沢市はこの冬の記録的な大雪を受け、市が発注した工事8件の施工者に対し、除排雪に注力するため2021年1月末まで工事を中断するよう指示した。一時中止に伴い20年度内に完工できなくなった場合は、21年度への繰り越しを検討する。1月7日に中止命令を出した。
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感染防止徹底し事業継続を、国交省が通知
国土交通省は2021年1月7日、首都圏の1都3県を対象に発令された緊急事態宣言を踏まえた工事や業務の取り扱いを発表し、自治体や建設業者の団体、民間発注者の団体などに通知した。
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リニア談合で大手4社に排除措置命令
談合やカルテルへの行政処分を巡って、鹿島グループが公正取引委員会との対決姿勢を強めている。
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平準化や週休2日など全国で目標値設定
国土交通省は、工事・業務の平準化や週休2日の実施など公共発注機関の取り組みに関する全国統一の指標について、地域ごとに2024年度の目標値をまとめた。客観的な指標で進捗を明確にして、品質確保や働き方改革を促進する。同省が21年1月8日に公表した。
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洪水予報などの民間許可へ検討始める
気象庁は、国や都道府県にしか認めていない洪水と土砂災害の予報を、研究機関や民間事業者に許可するかどうか検討を始めた。2021年1月6日に、有識者でつくる検討会（座長：沖大幹・東京大学大学院教授）の初会合を開いた。21年4月までに報告書をまとめる考えだ。
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斜面対策費4170万円を地権者に請求
兵庫県姫路市は、2年続けて台風で崩壊した民有地の斜面について、市が実施した対策工事にかかった費用約4170万円を地権者20人に請求する。地権者全員の合意が得られなかったため、民事調停を申し立てる考えだ。安全確保の義務を負う地権者が十分な対策をしないため、市が代わりに工事を実施した。
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外環道トンネル上でまた空洞、3カ所目
東京外かく環状道路（外環道）の大深度地下トンネル上で、新たな空洞が見つかった。東京都調布市の住宅地で2020年10月18日に起こったトンネル上の陥没事故を受け、東日本高速道路会社が付近の調査を進めていた。見つかった空洞は、これで3カ所目。同社が21年1月15日に発表した。
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応用地質が前回の点検調書を丸写し
国土交通省四国地方整備局は、大型カルバートとシェッドの定期点検で前回の点検結果を流用した虚偽の調書を提出したとして、業務を受注した応用地質を2020年12月16日から3カ月の指名停止とした。併せて、21年2月26日までに自社の費用負担で再点検の調書を提出するよう、同社に指示した。
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底堅い公共事業予算、国土強靱化9％増
政府は2020年12月21日、一般会計総額が106兆6097億円の21年度当初予算案を閣議決定した。前年度よりも3兆9517億円（3.8％）増え、3年連続で100兆円を突破。9年連続で過去最大を更新した。高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、新型コロナウイルス対策費などが大きく膨らんだ。公共事業関係…
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型枠のゆがみでトンネル内壁にくぼみ
中部横断自動車道の下部温泉早川インターチェンジ（IC）─南部IC間に建設中の下八木沢第一トンネルで、覆工コンクリートの表面に長さ約188mにわたり帯状のくぼみが生じていた。幅が最大0.75mmのひび割れも3カ所で確認された。国土交通省甲府河川国道事務所が2020年12月18日に発表した。
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緊急事態宣言後も工事継続、主要建設会社
緊急事態宣言を受けた主要建設会社の方針が2021年1月8日までにほぼ出そろった。各社とも感染防止策を徹底したうえで工事を継続する。出勤については政府から要請のあった「テレワークによる出勤者数7割減」を多くの会社が順守する意向を示した。
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公園内にごみ収集車用道路は違法
東京都日野市が市内の公園などに設けたごみ収集車専用道路は都市計画法違反だとして、東京地裁は2020年11月12日、整備費の約2億5000万円を全額、大坪冬彦市長に請求するよう市に命じる判決を言い渡した。市は同月26日に控訴した。
