NEWS 時事・プロジェクト
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インフラ・防災分野の技術革新に35億円
建設分野で進むi-Constructionなどの先進的な取り組みを、内閣府が官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）で支援している。2019年度は、インフラや防災に関する領域に前年度より約4％多い35億3200万円を配分した。構造物や地盤の情報に位置情報を加えて地図にひも付ける「インフラ・デー…
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高速道路を技術の実証フィールドに
中日本高速道路会社は、高速道路の保全やサービスに関して、幅広い分野の企業や大学と組んで技術革新を目指す「オープンイノベーション」を促進する新組織を立ち上げる。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、ビッグデータなどの知見を高速道路の維持管理に取り込む考えだ。
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建設現場に広がるフレックスタイムの導入
2019年4月に施行された働き方改革関連法により、建設業でも5年間の猶予を経て24年4月から時間外労働の上限が罰則付きで規定される。法改正への対応を見据えて、建設現場で働く社員の勤務形態を見直す動きが出てきた。その一例が、フレックスタイム制の導入だ。
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「特定技能」で外国人材初認定
国土交通省は在留資格「特定技能」による建設分野の外国人材受け入れに当たり、5社9人分の「建設特定技能受入計画」を認定した。2019年7月30日に公表した。建設分野の認定は今回が初めて。
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温暖化見越して想定降雨量を1.1倍に
国土交通省の有識者検討会は、地球温暖化による将来の気温上昇を踏まえて、治水計画の前提となる降雨量を現在の1.1倍程度に見直すよう求める提言を取りまとめた。2040年ごろまでに平均気温が現在よりも2℃ほど上がると想定して降雨量などを試算した。
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首都高小松川JCTが年内開通へ
立体交差して相互に行き来できなかった首都高速道路の中央環状線と小松川線を結ぶ小松川ジャンクション（JCT）が、2019年12月までに開通することになった。これまで20年3月までの開通を目指してきたが、工事が想定よりも順調に進んだため、開通時期を早めた。首都高速道路会社が19年8月7日に発表した。
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震災から10年で復興道路全通へ
東日本大震災から10年となる2021年3月までに、国土交通省が直轄で整備を進めている復興道路と復興支援道路の総延長550kmが全線で開通する見通しとなった。総事業費は、震災前に開通していた160kmを含めて約2兆円に上る。同省が19年8月8日に発表した。
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埋め立て地陥没で2.7億円の賠償請求
建設用クレーン大手のタダノが、新工場の用地として香川県から購入した埋め立て地の陥没を巡り、県と争っている。
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都道府県の4割が国の低入基準を活用
極端に安い価格の落札を防ぐ低入札価格調査制度の運用で、国などが2019年3月に定めた最新の算定式（モデル）を導入している都道府県が全体の4割近くを占めると分かった。19年6月時点の調査結果をまとめた全国建設業協会（全建）が、7月26日に発表した。
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暑さで傾いた防護柵、床版に直接定着へ
高速道路の対面通行区間の橋梁上で、センターラインに設置したワイヤロープ式防護柵が相次いで傾いた。支柱を固定するアスファルト舗装の耐力が、暑さで低下したためだ。正面衝突防止のために同防護柵の導入を推進している国土交通省は、床版に直接、コンクリート基礎を打設して支柱を立てる新たな定着方法を開発した。
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大雨で舗装隆起、空気噴出が原因か
京都市内の交差点で2019年7月23日、マンホールから噴出した空気の影響とみられる地盤の隆起で、舗装が延長約15mにわたって損傷した。当日の大雨で、付近の下水道に雨水が急激に流入して管内の空気圧が高まり、マンホールの躯体と鉄蓋の接続部から噴き出したようだ。下水道を管理する市は今後、詳細な調査を進め…
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水中ロボの試験用水槽が沈下
福島県が南相馬市に整備している研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」（福島RTF）で、水中ロボットの試験に使う大型水槽が15mmほど沈下したと分かった。水槽の完成後、周りを囲っていた土留めの鋼矢板を半数ほど引き抜いた段階で沈下した。引き抜きで生じた隙間に土砂などが入り込んだことが原因とみられ…
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一時休工や車両ルート変更、五輪渋滞対策
2020年東京五輪・パラリンピックまであと1年となったタイミングで、東京都と国土交通省が会期中に実施する予定の渋滞対策を試行している。建設関係では、工事車両のルート変更や現場への夜間入場、工事の一時休止などを、都や国交省の発注工事で実施する。試行期間は19年7月22日～8月2日と8月19～30日で…
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ライト工業の30歳社員が過労自殺
法面工事などを中心に手掛けるライト工業の男性社員（当時30歳）が自殺したのは長時間労働が原因だとして、向島労働基準監督署が労災認定した。遺族と代理人弁護士が2019年7月3日に会見で明らかにした。
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ボーリング調査で鉄道トンネルを貫通
ボーリング調査中の掘削機が2019年7月11日にJR長崎線のトンネルを貫通した事故で、発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が参考にした地図に誤りがあったことが分かった。地図上では調査地点がトンネルと離れていたため、機構はJR九州から詳細な図面を取り寄せて確認していなかった。
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橋脚のアンカーボルト穴に基準超える傾き
国土交通省横浜国道事務所が発注した橋脚工事で、支承を据え付けるアンカーボルトの穴が、32カ所のうち8カ所で基準を超えて傾いていた。施工者は、穴の鉛直度をデジタル水平器だけで簡易に測っていたため、ミスに気づかなかった。
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地盤沈下で水槽破損、設計者に賠償命令
宮崎市内の廃棄物処理施設で発生した地盤沈下による水槽破損などを巡る訴訟で、福岡高裁宮崎支部は2019年6月28日、約11億円の賠償を設計者のエイト日本技術開発だけに命じた一審判決を支持し、同社などの控訴を棄却した。施工者の三井住友建設・吉原建設・竹盛工務店JVの賠償責任は再び否定した。
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不安定なのに補助工法を採用せず
岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で生じた陥没事故は、不安定な地山に補助工法を採用しなかったことが一因だと分かった。事故は2019年4月8日に、非常口となるトンネルの地上部で発生していた。
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想定超える地中の産廃で区画整理中断
相模原市の土地区画整理事業の対象地から大量の産業廃棄物が見つかり、事業が一時中断している。地中の産廃はアスファルト舗装やコンクリートなどの建設廃材が多く、市の推計では約26万m3に達するとみられる。市は2019年7月1日付で都市建設局都市建設総務室に6人の検証班を設置。対応に当たっている。
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北海道新幹線でトンネル着工半年遅れ
2030年度末に札幌延伸を予定している北海道新幹線の札樽トンネル工事で、掘削土の受け入れ地が確保できず、着工が半年以上遅れている。建設を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は「19年中に受け入れ地が見つからなければ、30年度末の開業に支障が出る恐れがある」と説明している。
