NEWS 時事・プロジェクト
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6車線を維持して床版交換、東名多摩川橋
中日本高速道路会社は東名高速道路の東名多摩川橋で2021年11月下旬、老朽化した床版の交換に本格着工する。中央分離帯のスペースなどを活用し、上下線合わせて6車線の供用を、夜間を除いて継続しながら約3年かけて施工する。
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建設会社17社が総合評価入札の廃止を請願
福岡県飯塚市が2018年度から1億5000万円以上の建設工事で導入している総合評価落札方式の入札に対し、市内の建設会社17社が廃止を求める請願書を市議会に提出した。市議会では激しい論戦の末、21年9月27日に請願を採択したものの、市は廃止する考えはないとしている。市議会は17社の社名を公表していな…
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太陽電池の斜面設置などで基準を見直し
経済産業省は、太陽光と風力の発電設備に関する技術基準を見直す。土砂流出事故が相次ぐ太陽光発電設備では、2022年3月末までに傾斜地での架台設計の注意点などを盛り込む。一般海域での利用を促す再エネ海域利用法の施行で工事計画の増加が見込まれる洋上風力発電設備では、22年4月以降の早期見直しを目指す。2…
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リニアのトンネル工事で死亡事故
リニア中央新幹線の工事で初の死亡事故が起こった。2021年10月27日、岐阜県中津川市で掘削中のトンネルで、発破後の岩盤の点検中に地山が崩れ、男性作業員2人が巻き込まれた。1人が死亡し、もう1人が左足を骨折する重傷を負った。
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京都市が財政難で景観目的の無電柱化中断
京都市は、寺社や町家など歴史的建造物が多く残る地域で進めてきた道路の無電柱化を中断する。財政再生団体への転落の恐れがある危機的な財政状況を受け、2021年度から3年間、予算の計上を見送る。観光都市の長年にわたる看板政策も、深刻な財政難でふるいにかけられた。
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「熱海後」に加速する盛り土規制
静岡県熱海市で2021年7月に発生した土石流災害を受け、原因とみられる盛り土の規制に乗り出す自治体が相次いでいる。
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前田建設グループ経営統合、「脱請負」拡大
前田建設工業と前田道路、前田製作所の3社が経営統合し、2021年10月1日に共同持ち株会社「インフロニア・ホールディングス」（以下、インフロニアHD）が発足した。インフロニアHDの下、インフラ運営など「脱請負」事業を拡大する。
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大阪市の水道管更新PFIが頓挫
老朽化した水道管をPFI（民間資金を活用した社会資本整備）で更新する大阪市の全国初の事業が、開始半年前に頓挫した。公募に応じた2つの企業グループが採算の問題などで辞退したためだ。市は計画を白紙に戻し、事業を一から見直す。
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リニアのシールド機で大深度の試掘始まる
リニア中央新幹線の大深度地下トンネルの掘削が東京都品川区で始まった。JR東海が2021年10月14日、シールド機の発進作業に着手した。地上への影響や工程を検証するため、区間を約300mに限定して掘進する。東京外かく環状道路（外環道）の建設工事で起こった東京都調布市の陥没事故などを受けた取り組みだ。
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茨城県の職員が一方的に予定価格を教える
茨城県の職員が、水戸合同庁舎の維持管理業務の一般競争入札で、事前に非公表の予定価格を参加企業の1社に一方的に教える事件が起こった。県は2021年9月27日、予定価格を漏洩した水戸県税事務所の38歳の男性主任を減給（10分の1）1カ月の懲戒処分にした。
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側溝工事で不明管の所有者を確認せず切断
川崎市高津区の側溝の補修工事で、横断する管の所有者を十分に確認せず、中の通信線ごと切断する事故が発生した。その影響で一時、近隣の店舗で電話やインターネットが使えなくなった。川崎市が2021年9月14日に発表した。
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地震被災地の耐震事業で施工不良
2018年の北海道胆振東部地震で被災した北海道厚真町の住宅地の耐震化事業で、押さえ盛り土に仕様と異なるふとんかごを設置するなど複数の施工不良が見つかった。補修や再施工で完成が当初の予定よりも約1年遅れる。
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鹿島が熱海ビーチライン取得で道路運営に
鹿島と鹿島道路（東京都文京区）は2021年8月31日、両社が出資した熱海インフラマネジメント合同会社を通じて静岡県熱海市にある有料道路「熱海ビーチライン」を取得した。売り主はグランビスタホテル＆リゾート（東京都千代田区）などだ。21年5月に実施した入札には、複数の建設会社や投資会社が参加した。10…
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調節池工事で工場沈下、大阪府に賠償命令
大阪府発注の地下調節池工事の影響で不同沈下が生じたとして、隣接する工場の経営者が損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は2021年9月9日、府に約1800万円の支払いを命じた。施工者の銭高組・アイサワ工業JVには賠償責任を認めなかった。府は9月10日に控訴した。
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和歌山市で水管橋崩落、破断見落としか
2021年10月3日午後4時ごろ、和歌山市を流れる紀の川に架かる「六十谷（むそた）水管橋」が長さ約60mにわたって崩落した。川の南側の浄水場から北側の配水池に送水する直径約90cmの管2本が破断。川の北側にある市内約6万世帯が断水した。
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コロナ禍で海外コンサル受注が3割減
国際建設技術協会の調査で、日本の主要建設コンサルタント会社の2020年度海外受注額が3年ぶりに前年度を下回り、2015年度以降で最も低い1004億5000万円を記録した。受注件数は676件から597件に減少。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した。同協会が21年9月14日に公表した。
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軽傷でも報告怠れば契約違反、指名停止に
国土交通省東北地方整備局は、山形県内の消波工事で下請けの作業員が負ったけがを軽傷だと判断し、発注者に直ちに報告しなかったとして、元請けの林建設工業（同県酒田市）を2021年8月31日から1カ月の指名停止とした。
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住民合意ないまま石木ダム本体工事に着手
長崎県は、40年以上前に事業採択された石木ダムの建設を巡り、反対住民との折り合いがつかないまま、本体工事に着手した。2021年9月8日、本体工事の第1弾となるダム頂部の掘削工事を開始した。
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都の積算ミスなのに受注者に減額要請
東京都が発注した橋梁工事を巡り、積算ミスで入札の予定価格が約680万円過大となり、4番目に低い価格を提示した会社と契約していたことが分かった。本来の予定価格であれば、別の会社が落札した可能性があった。都は契約金額を減額し、工事を進める考えだ。2021年9月9日に公表した。
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指導無視のメガソーラー現場から土砂流出
熊本県南関町のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設現場から、大量の土砂が近くの河川や農地に流出した。林地開発許可を与えた熊本県は、事業者が再三の指導にもかかわらず、許可条件に反して調整池の完成前に土地造成工事を進めたことが原因だとみている。2021年9月8日、事業者の違反行為や指導の経緯を公表…
