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 日本工営トゥリー(神奈川県鎌倉市)は、中小企業が取り組むSDGs(持続可能な開発目標)に向けた行動を自己評価する診断システム「KIBOH 2030」を開発した(図1)。20分程度でSDGsの17の目標における各達成度を数値化できる。SDGsに資する取り組みのアピールや金融機関が中小企業を査定・支援する際の指標に使える。

図1■ 各目標の達成度を見える化
図1■ 各目標の達成度を見える化
KIBOH 2030によるSDG アクションスコアのアウトプット例(資料:日本工営)
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 KIBOH 2030では、ガイダンスに従って50程度の設問に選択肢で答えていく。環境や社会、ガバナンスなど各社のSDGsに関する取り組みを「SDGアクションスコア」として点数化する。

 17の目標に対する各達成度はグラフで視覚的に把握できる。目標は分かりやすいように、「経営管理」「環境マネジメント」「労働人権」「気候行動」の4つにカテゴリー化。カテゴリーごとでも達成度を見られる。

 2021年4月に、札幌市や北九州市、紀陽銀行や東邦銀行でKIBOH 2030の実証を始めた。設問や操作性に関するフィードバックを反映して、21年度の本格利用の開始を目指す。