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パッケージ型積算の運用が分からず不満
矢島 真一(47、建設会社)

 機械経費や労務費、材料費を別々に積み上げるのではなく、1つの施工パッケージとして単価を設定し、直接工事費を積算する「施工パッケージ型積算方式」。その運用方法に不満がある。

 多くの自治体は、年度が変わっても最初の数カ月間は前年度の積算方法の基準を使い続けている。ところが、積算に使う標準単価だけが新年度の値に変わっていることがある。こうした運用は自治体によってばらばらなうえ、詳細を明確に公表していない自治体が多い。

 以前は大きな問題にならなかったかもしれないが、今は困っている。入札時の競争が激しくなっており、1000円や2000円といった入札価格の僅かな差で受注を逃してしまうケースがあるからだ。

 多くの応札者は積算ソフトを使って精度の高い積算ができるようになっている。しかし、自治体が採用する基準と違っていれば意味がない。

 不明な点があれば、自治体に細かく質問して入札前に確認している。だが、自治体の回答があやふやなために、応札者どがの基準を採用すればいいのか判断できない場合があり、支障を来している。