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発注者こそ働き方を変えてほしい
高山 正輝(34、建設会社)

 建設会社の経営に携わっている。社員の休みを増やしてあげたいが、とてもできる環境にない。発注者である自治体の働き方改革が進まないのが一因だ。

 例えば、電子化が進んでいない業務が多い。受発注者間の情報共有システムを導入していないため、書類の提出や打ち合わせで建設会社がわざわざ役所に出向かなければならなかったり、紙資料を提出しなければならなかったりする。自治体の働き方が変わらないと、建設会社は無駄な業務をし続けなければならない。

 自治体の庁舎は、午後6時になると電気が一斉に消える日がある。「ノー残業デー」だ。職員に聞くと、退庁して自宅でサービス残業をしているそうだ。公務員の削減によるマンパワーの不足も、ノー残業デーの形骸化と長時間労働を加速させている。

 働き方改革が叫ばれるなか、自治体にはスポットが当たっていないと感じる。自治体の職員に働き方改革を進めてほしいと話しても、「自分たちだけではどうしようもない」と人ごとのような答えが返ってくる。だが、発注者の働き方改革の成否は受注者にも影響する。発注者こそ率先して取り組んでほしい。