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受発注者双方をやる気にさせる第三者機関を待望
藤井 俊逸(60、建設コンサルタント会社)

 公共工事で、設計者である建設コンサルタント会社や、施工を担う建設会社などの技術者が何らかの技術や工夫を提案した場合、採用するか否かを最終的に判断するのは自治体などの発注者だ。

 提案の内容が特に先進的、または高度であると、そのような技術の試行を目的にした工事でない限り、却下されることが多い。新技術や工夫した方法を実践する機会が少ないと、技術者としては新しいものに挑戦する意欲がなくなるのだが。

 他方、発注者の立場を考えれば無理からぬことのようでもある。先進技術は期待した効果を発揮しないリスクも大きい。自治体の工事は国の補助を受けていることが多く、新技術を使えば補助の手続きの負担が増えるという問題もある。

 発注者が多少苦労してでも新技術を採用したくなるモチベーションが必要なのだ。土木界には、官民を問わず多くの技術者から尊敬を集める専門家がいる。彼ら、彼女らで構成する第三者機関が、公共工事の受発注者双方を技術面で評価する仕組みができるとよいのではないか。その評価は受注者だけでなく発注者も栄誉と受け止めるようになるはずだ。