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 NEWS時事・プロジェクトでスーパー堤防について報じるうえで、住宅雑誌「日経ホームビルダー」での記者経験が役立った。スーパー堤防は宅地としても機能するハイブリッドインフラだが、宅地造成と河川整備の発注者は基本的に別系統で普段は接点が無さそうというのが、取材した実感だ。事業の推進でうまく連携できないケースが生じるのも無理はないと思う。土木・建築間の人事交流が世間にもっとあってもよいのではないだろうか。(安藤)

 東日本大震災からの復興が本格化する2012年。土木界にとっても復興のチャンスとなる──。日経コンストラクション12年1月9日号の「土木復興元年」と題する特集の一節。当時は社内外で異論のあった記事だ。だが、予想は的中。財務省の調査では、建設業の営業利益率が12年度から年々上昇し、16年度に製造業を上回った。けん引しているのは土木だ。ただ、その好況の恩恵が土木界全体に行き渡っていないのではないか。今号の決算特集は、そんな問題意識で取り組んだ。(谷川)