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建設DXにはまず自治体職員の意識改革を
片岡 嘉雅(67、測量・建設コンサルタント会社)

 建設業界の様々な課題を克服するために、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが日々、話題に上っている。我々測量・建設コンサルタントも生産性向上に向けて、3次元測量や3次元設計に完全対応すべき時期だと実感している。

 しかし、県内の同業者を見渡すとその動きはとても鈍いように感じる。国の公共事業では当たり前になりつつあるが、都道府県などの自治体レベルではまだそこまで要求されることが多くないからだと思う。私の住む県では特に遅れており、今年度にようやく、幾つかの事業で3次元設計などが試験的に取り入れられたところだ。

 自治体の取り組みが遅れている理由の1つには、新しいシステムを導入するための予算がないということがあるのだろう。しかし、それだけではない。「測量・設計技術の進歩が何をもたらすか」ということに対し、県の技術職員の理解が乏しいのだと思う。

 そのため、3次元設計などの必要性が分からず、ただ「国が進めているから」「国に勧められるから」という理由だけで導入しているように感じる。建設DXの実現には、そんな自治体職員の意識改革が、まずは必要だと思う。