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 今年6月、気候変動適応法が成立した。全国の自治体に対して、地球温暖化への具体的な適応策の作成を求める法律だ。特集でも触れたように、建設業も地球環境の変化に適応しなければならない。「暑さの災害」はもちろん、水害への適応も喫緊の課題だろう。温暖化は台風の大型化や豪雨の頻度増大にも影響を及ぼしている可能性があるという。この数カ月だけ見ても、西日本豪雨や台風21号が各地に甚大な被害をもたらした。インフラの整備や復旧、災害に強い街づくりなど、建設業界に求められる役割は、ますます増えそうだ。

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