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インフラ“廃棄”の判断事例をもっと知りたい
小山 真史(52、地方自治体)

 私は地方自治体で、橋梁やトンネルなどの維持管理業務に携わっている。これら大規模構造物は5年ごとの法定点検をしながら100年間、活用することを目標にしている。

 しかし財源に限りがあり、その全てを100年間、維持できるように補修・改修していくことは非常に難しい。通行量が少なく、他に代替できる道路がある場合などは、廃止した方が効率的だと思うこともある。

 その一方で地震などの災害時を考えれば、いざというときに途絶して孤立する地域がないようにリダンダンシー(冗長性)を確保しておく必要がある。予算などの問題はあっても、やはり維持・補修を継続すべきではとも思う。

 道路施設について国土交通省は、地元と合意形成のうえで、場合によっては集約化・撤去を進めるべきだとしている。しかし、どんな場合であれば“廃棄”可能なのかという点については、具体的な事例があまり示されていない。

 「ケース・バイ・ケースで判断を」ということだが、それは非常に難しい。他の自治体での事例や判断の傾向などを記事にしてほしい。今後の判断の参考にしたい。