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ICT導入で自治体の遅れに危機感
佐川 徳和(53、自治体)

 ICT(情報通信技術)施工、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)、DX(デジタルトランスフォーメンション)──。土木界ではここ最近、先端的な機器類やソフトウエアの導入による省力化、効率化への取り組みが目覚ましい。

 私の勤務する自治体がある地域でも、建設会社や建設コンサルタント会社はICTなどの導入に積極的だ。自治体も発注者として、また造ったインフラの管理者として責任を負う以上、この時代の流れについていくべきだが、果たして可能かと危機感を募らせている。

 ICT導入の前提となる知識を取得するためのセミナーは、私のような地方の自治体職員でも受講しやすくなった。コロナ禍の影響でインターネットを利用するウェブセミナーが増えたためだ。

 他方で、日常業務が忙しく導入への気力や意欲を持続しにくい、機器類の整備に必要な予算を確保しにくいといった課題は残る。

 建設会社など民間企業のICT機器の導入には、国や県が様々な補助、融資などの制度を設けている。市町村向けにも同様の制度があると良いのだが。