ねっとわーく

読者から

　2019年は台風15号と19号が、記録的な暴風や豪雨で東日本を中心に多大な被害をもたらした。1年前にも西日本豪雨が猛威を振るったので、さらに2年前に遡る九州北部豪雨のことは、既に忘れかけている人がいるかもしれない。

催し物案内

雪国の特性を生かした地域づくりをテーマに、シンポジウムや防災・インフラ管理の研究発表会などを催す。シンポジウムは要事前申し込み。研究発表会はCPDS対象（証明書希望の場合は要事前申し込み）　■ 無料（交流会は有料）

催し物案内

　地盤工学会と土木学会が共催。台風19号と10月末の豪雨について、東北・関東地方や千曲川流域に赴いた調査団が報告する。斜面と堤防の被災分析の解説も。定員200人程度（定員になり次第締め切り）　■ 無料

読者から

　熊本で造園業を営んでいる。労働力不足と従業員の高齢化が深刻なので、2019年度にミャンマーから3人の技能実習生を受け入れた。

催し物案内

　インフラ管理者が抱える課題と民間の技術開発とのマッチングを目的とした展示会。長寿命化技術に加え、ドローンやセンサー、人工知能（AI）を使った技術も紹介。自治体職員が本音で議論するパネルディスカッションも　■ 無料（登録制）

読者から

　最近、橋の長寿命化対策工事や護岸のかさ上げ工事の発注図書などに「目荒らし」という言葉が安易に使われていることに危うさを感じている。「ブレーカーで壊せ」と言っているようだからだ。

催し物案内

　建設機械と施工法に関する技術向上や産学官の交流を目的としたシンポジウム。「次世代の建設生産システム」をテーマにした講演や、40以上の研究発表などを行う。申し込み締め切りは11月22日　■ 一般3300円、会員2200円

読者から

　大型の台風や線状降水帯の発生などにより、数十年に一度の豪雨が日本各地を頻繁に襲うようになってきた。日本列島はもはや「災害列島」と化している。政府は人命やインフラを守るための取り組みに2020年度末までの3年間で7兆円もの事業費を投じる方針だ。防災機能を高めるなど、「国土強靱化」の政策そのものは大変…

催し物案内

鋼とコンクリートなど異種材料を組み合わせた複合・合成構造の研究成果を発表する。東京港臨港道路南北線の現場見学会も（別途申し込みが必要）。申し込み締め切りは11月7日。定員200人　■一般1万2000円、会員8000円（見学会は別途）

読者から

　滋賀県では中小の建設会社が自主的に集まり、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを始めた。私も環境分野のNPO代表として協力している。

催し物案内

道路交通における課題の解決策として、道路の役割・機能に基づいた道路ネットワークの階層化や性能照査の意義、実現性について講演する。パネルディスカッションも開催。定員200人（定員になり次第締め切り）

読者から

　約20年の建設会社勤務を経て、現在は建設コンサルタント会社の橋梁部に所属している。毎年10人前後の新卒採用があるが、橋梁部は定年後再雇用の部長以下、ベテランが中心だ。主力業務は既設橋梁の点検と補修設計で難度が高いためだ。

催し物案内

　発注者や設計者、施工者などを対象に、セメント系材料の知識の習得と普及を目的に開催。コンクリート舗装やセメント系補修材、セメント系固化材の基礎知識や使用事例を解説する。定員200人（定員になり次第締め切り）　■ 無料

読者から

　自分が管理する工事現場や普段の生活で、外国人労働者が増えていると感じる。同時に、外国人がごみ出しのルールを守らない、禁止されている場所でバーベキューをする、といったトラブルをよく耳にするようになった。彼らに対して、「生活習慣や文化が違って困る」と言う日本人は多い。しかし、受け入れ側にも問題があると…

催し物案内

　3D浸水ハザードマップ作成技術や多自然川づくり支援ツールなどの河川技術のほか、防災、コンクリート、道路技術に関する研究成果を発表する。分野ごとに技術相談タイムも設ける

読者から

　ある日、自動車メーカーからリコールのはがきが届いた。製造時に無資格者が完成検査したと発覚したので点検するという。自治体で公共工事の検査業務を担当している身としては、人ごととは思えなかった。

催し物案内

　「改訂 生活道路のゾーン対策マニュアル」の解説に加え、対策事例の紹介、参加者同士で生活道路の課題や解決策について話し合うワークショップ、専門家や自治体を交えたパネルディスカッションなどを催す

読者から

　人手不足を背景に、建設業でも働き方改革を求める声が大きくなっている。だが、仕事の効率を上げるだけで、建設業が若者にとって魅力ある業界に変わるわけではない。むしろ、仕事量を減らす取り組みの方が重要だと考えている。

記者の眼

危ない民地、行政は対策に踏み込めるか

　全国知事会は2019年7月23日、大雨で浸水する恐れの高い土地の売買時に、そのリスクの説明を不動産会社に義務付けるよう国に求める提言を採択した。宅地建物取引業法の改正を呼び掛けており、今後の国の動向が注目される。

催し物案内

　フィリピンで2013年に発生した台風ヨランダ災害におけるJICA緊急復興支援プロジェクトや、国際協力に関わる土木技術者のキャリアパスなどについて講演する。申し込み締め切りは8月22日。定員120人（先着順）　■ 無料（意見交換会は有料）