前年度に洪水・土砂災害に見舞われた自治体は災害復旧や再発防止の事業に追われる。巨大地震や津波に備える事業も例年通り目白押しだが、ソフト対策では、ICT（情報通信技術）を活用して効率化や精度向上を図る動きが顕著だ。
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