ドローン、CIMが好調支える
建設コンサルタント会社の2018年決算を対象とした日経コンストラクション調査で、増収の会社が全体の70%に上った。次期に減収を見込む会社は7%と、見通しも楽観的だ。好調な業績の一因が、ドローン（小型無人機）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）などICT（情報通信技術）の普及。売り上げが少ない地方の会社も、積極的に導入して生産性を高めている。
出典：日経コンストラクション、2019年4月22日号 pp.36-37 特集 地方だって「i-Con」
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全国の主要な建設コンサルタント会社を対象とした日経コンストラクション調査で、7割以上の会社がドローン（小型無人機）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を導入していることが分かった。一方、地方では自治体の普及率の低さを課題に挙げる会社も多い。
堅調な公共事業の後押しで活況が続き、多くの会社が増収となった。今後は働き方改革法の影響で受注の抑制を迫られ、大きな伸びは一段落となりそうだ。好調のうちに、再生可能エネルギーなど民間投資を狙って、成長戦略の布石を打つ。
海外市場では、鉄道分野で数十億～数百億円規模の大型ODA（政府開発援助）案件の発注が活発だ。とりわけ活況を呈するのは、公共投資の増加が著しいフィリピン。同国では非ODA分野でも、PPP（官民連携）による事業参画の取り組みが実を結び始めている。
次期（2019年に期末を迎える決算）の売上高の見通しは、今回も多くの分野で「増加」とする会社が「減少」とする会社を上回った。ただ、上位4社が軒並み減収となった「測量」は、次期売り上げも減少と見込む会社が多かった。
建設コンサルタンツ協会の会員など全国の主要な建設コンサルタント会社502社にアンケート用紙を送付した。有効回答は209社で、回答率は41.6％。
