全国の主要な建設コンサルタント会社を対象とした日経コンストラクション調査で、7割以上の会社がドローン（小型無人機）やCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を導入していることが分かった。一方、地方では自治体の普及率の低さを課題に挙げる会社も多い。
表とグラフは、日経コンストラクションの調査に基づく。調査概要は建設コンサルタント会社ランキング
国土交通省が2016年度にICTを使って建設業界の生産性向上を図る取り組み「i-Construction」を始めてから3年が経過した。その間、建設コンサルタント会社の生産性は着実に高まっている。生産性の指標として、日経コンストラクションの決算調査を基に技術者1人当たりの建設コンサルタント部門の売上高を求めたところ、15年から3年連続で上昇。技術者単価の引き上げや好調な業務量が後押ししている面もあるが、15年に比べて10%近く増加した（図1、2）。
図1 ■ ICTを導入した建設コンサルタント会社の割合
9項目の中から、自社で導入している技術を全て選択してもらい、それぞれの項目を選んだ会社の割合を示した。調査に回答した209社を、建設コンサルタント部門の売上高の上位100社と101位以下に分けて集計
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図2 ■ 技術者1人当たり売上高の推移
（建設コンサルタント部門の売上高の合計）÷（建設コンサルタント部門の技術者数の合計）で算出。ただし、回答企業は調査した年によって一部異なる
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数あるICTの中で特に普及が進むのが、工事や災害の現場を手軽に空撮できるドローンだ。日経コンストラクション調査では、半数以上の会社が業務に取り入れたと回答した。コストダウンが進んで50万円程度で機材をそろえられるようになったうえ、半自動で航行できるなど操作性も日進月歩で向上。導入のハードルは、数年前に比べて大きく下がった。
近年多発した災害も、普及を促進したようだ。ドローンを導入した会社からは「災害現場の迅速な測量に効果を発揮した」（メイホーエンジニアリング、日本インシークなど多数）、「災害時に効果を発揮することを期待して導入した」（修成建設コンサルタント）といった声がいくつも上がった。
