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建設産業への若者の入職と定着を促す「建設版 働き方改革」の第1ステップは、「待遇良く働きたい」と願う「生存安楽の欲求」を満たすことだ。そのために、まずは関連する法制度を確実に理解して、労働時間を適正に把握することが重要だ。そのうえで、「変形労働時間制」などを取り入れ、年間の総労働時間を減らす。併せて、1人当たりの労働時間を減らしても、必要な業務量をこなせるような工夫として多能工の育成が有効である。(日経コンストラクション)

 建設産業の働き方改革とは、働きやすさとやりがいを兼ね備えた「働きがい」のある職場を作ることだ。

 この連載では、心理学者のアブラハム・マズローが唱えた「欲求5段階説」に基づいて、働きがいのある職場を作る実践手法を解説する。

 今回は、第1段階の「生理的欲求(生命を維持したい)」を満たすための働きやすい職場作りを考える。生理的欲求とは、「待遇良く働きたい」と願う生存安楽の欲求だ。

 この欲求を満たすには、2019年に施行された働き方改革関連法や労働基準法、労基法36条に基づく労使協定(36協定)など、関連する法制度の順守が不可欠だ。今回は、そうした法制度に定められている労働時間について説明する。

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