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 建設現場の長時間労働や施工品質の低下などの元凶となる極端な短工期が、2020年から法律で規制される。19年6月に公布された改正建設業法に、著しく短い工期による請負契約の禁止が盛り込まれたからだ。これを定めた条項が20年10月に施行される(図1)。

図1■ 建設会社が工程の細目を明らかにして見積もり
図1■ 建設会社が工程の細目を明らかにして見積もり
建設業法改正のポイント。下も国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 公共工事だけでなく民間工事も対象だ。しかも、発注者と元請け会社との契約にとどまらない。元請け・1次下請け間や、1次下請け・2次下請け間など、全ての契約で禁止する。

 著しく短い工期で契約した発注者に対しては、国や都道府県といった許可行政庁が勧告を行う(図2)。従わない発注者には、その旨を公表できるとする規定も設けた。

図2■ 駆け込みホットラインなどで通報受け付け
図2■ 駆け込みホットラインなどで通報受け付け
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 工期が適切かどうか判断できるよう、建設会社に対しては工程の細目を明らかにし、工程ごとの作業とその準備に必要な日数を見積もるよう求めている。

 元請け・下請け間の契約に関しては、違反を把握する新たな仕組みを導入した。建設業法と併せて改正された入札契約適正化法(入契法)で、公共工事の発注者に対し、元請け会社が著しく短い工期で下請け契約を結んでいる疑いを把握した場合、その旨を許可行政庁に通知する義務を課した。

 さらに、国などが設けている「駆け込みホットライン」といった通報窓口を活用して違反行為を把握。違反があった場合は、元請けに対して勧告や指示処分などを行う。