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 談合やカルテルなど違反行為の摘発と抑止を促す改正独占禁止法が、2020年に本格施行される。19年6月に成立した改正法によって、公正取引委員会へ違反行為を自主申告した企業に対し、調査への協力度合いに応じて課徴金の減額幅を決められるようになった。企業に調査への協力を促し、迅速な実態解明を図る狙いがある。

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