全585文字
請負のルールを見直した改正民法が、2020年4月に施行される。約120年ぶりとなる抜本改正は、建設工事の商習慣に大きな影響を与える。代表例は、債権譲渡の規定だ。
この記事は有料会員限定です
「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
Amazonランキング第1位（企業経営一般関連書籍、5月13日〜21日）
自動車、IT、建設など主要9業界を徹底取材し新型コロナの影響を分析。非接触技術の最新情報、オフィスの未来、制約条件下での新たなイノベーションなど7つのトレンドを徹底解説。30人の論客による予測も。
東京五輪後を見据えた首都の大改造を先読みする竣工予報データの最新版！
東京23区内および横浜市で進行中の大規模開発プロジェクト（延べ面積1万平米以上）354件の詳細データを収録。いつ、どこで、どんな開発が行われるかをExcelのデータで自在に検索できます。
東京五輪を機とした様々なインフラの整備、国の中枢として避けることのできない国際的な都市間競争への対応、その先に求められる成熟のために急ピッチで進む東京の都市改造をレポートする好評シリーズの第7弾。
