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資格取得が個人任せではなかなか成果は出ない。資格者を増やすには会社の支援が不可欠だ。合格率低下に危機感を抱き、1週間の合宿を実施するなど教育を抜本的に見直した会社もある。これまで技術士とは無縁と思われた会社でも、取得に本腰を入れる動きが出てきた。

 1級土木施工管理技士の実地試験で、再受験者5人が全滅─。若築建設の2018年度の“戦績”だ。初めて実地試験を受けた人を含めても、17人中、合格者は7人。合格率は41%にとどまった。

 若築建設では2000年代以降、合格率の低迷が続いていた。社内に資格取得の教育ができる人がいなかったので、外部の資格学校を活用。講習費用を会社が負担する形で、社員の資格取得を支援してきた。地方の現場にいる社員がなかなか講習会場に足を運べないとの声があったので、14年度からはインターネットを使用したウェブ講習を取り入れた。

 それでも、成果は思うように上がらない。ついには合格率が4割に落ち込んだ。「かなりの危機感を抱いた」と若築建設建設事業部門土木部の大川衛人工事課長は言う。

 そこで同社は19年度の試験に向け、社員教育の改革に乗り出した。建設技術者の教育事業などを手掛けるさくら都市企画設計に支援を依頼。同社の床並英亮代表と共同で、合格率向上へ背水の陣で臨んだ。