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 技術士とは無縁とみられていた地域の建設会社が、社員の資格取得に向けて本腰を入れ始めた。

 新潟県胎内市に本社を置く小野組などが2019年6月、技術者教育といった事業を担う「和合館工学舎」を設立。技術士試験の対策講座などを開講している。

 会員企業は小野組をはじめ、砂子組(札幌市)、深松組(仙台市)、中村建設(奈良市)など全国各地の建設会社10社。学舎長は、東北工業大学の今西肇名誉教授が務める。

 これまで、地域の建設会社に技術士の資格が求められることは少なかった。和合館工学舎の設立を主導した小野組でも、170人ほどの社員の中に技術士は1人もいない。そもそも、技術士の試験を受けようとする人すらいなかった。ではなぜ今、技術士なのか。