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建設現場の作業単位では3Kからの脱却が見えてきた。一方で、建設プロセス全体では、「昼は現場作業、夜は書類作成」という働き方は変わっていない。改革を進めるための鍵は、全体最適を考えられる発注者が握っている。

 きつくて汚くて危険な「3K」と呼ばれた現場での働き方が、テクノロジーの力で徐々に変わり始めた。こうした動きは、2016年ごろから一気に加速。国土交通省が、調査から設計、施工、検査、維持管理までの建設プロセス全てにICT(情報通信技術)を導入して現場の生産性を上げるi-Constructionを本格始動させたのがきっかけだ。

 それ以来、人の代わりに作業を担う技術の開発が、民間企業を中心に進んだ。ドローンや準天頂衛星システムを使った3次元測量、AI(人工知能)による重機の自動化などが代表例だ。今後も解析精度の向上やICTに対応した機械の普及が進み、きつい作業の減少や危険の回避がさらに進展すると期待されている。

 それでも、現場関係者の働き方には改善の余地がある。

 「現場でICTやIoTを使ってデータを取得する以外に、発注者へ提出する資料用に従来の方法での計測や写真撮影が求められる」。取材で訪れた最先端の現場で働く人からは、そんな声が多く聞かれた。

 建設業や製造業のコンサルティングに従事する日本アイ・ビー・エム公共ソリューション・サービスの三ツ橋象平シニア・コンサルタントは指摘する。「i-Constructionでは主に、現場作業への新技術導入で生産性を高めてきた。『昼は現場に出て、夜は事務所で書類作成』といった働き方の実態は、意外と変わっていないのではないか」

 国交省は土工など主要工種から順に、ICT施工の要素技術の開発や基準類の作成に着手してきた。その点では、部分最適になっていた感は否めない。ただし近年は、ICT施工で得るデータを活用し、建設プロセス全体で働き方を最適化する取り組みも強化している。

 19年度からは、10カ所の事務所を選定し、3次元データをフル活用するモデル事業を始めた。調査や施工、検査といったプロセス間でうまく引き継げていなかった3次元データを一貫して管理する。

 工事全体で3次元設計データを作成してICT施工を導入する工種の幅を広げ、3次元データを使った出来形管理などの実現を目指す。発注者側で書類提出などの仕組みまで変えられるよう、必要なデータやその形式などについても検討する。

 モデル事業は、18年に創設された官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の対象となっている。内閣府が予算を投じ、各省庁の重点施策を加速させる取り組みだ。

 建設に関するPRISMでは他にも、建設会社と異業種が手を組み、施工時に取得した3次元データを安全・品質管理に生かすモデル事業を継続中だ。インフラに関するデータを連携させて使いやすくするプラットフォームの構築も後押しする。

 「建設プロセス間での3次元データの断絶をなくす。データ活用や技術開発のPDCAを建設プロセス全体で回し、最適な働き方に変えていきたい」(図1)。内閣府で建設分野のPRISMを担当する高橋正光上席政策調査員はこう意気込む。

図1■ 3次元データを一気通貫で管理して全体最適を目指す
図1■ 3次元データを一気通貫で管理して全体最適を目指す
官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)で目指す建設プロセス間でのデータ連携のイメージ。データの活用により各プロセスで見込まれる働き方の変化の例を赤字で示した。内閣府や国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 官民どちらにも恩恵のある働き方に変えられるか否かは、発注者の手腕にかかっている。