増加を続ける入札不調の対策として、これまで“封印”してきた指名競争入札を復活させる動きが出てきた。担い手確保などを目的に引き上げが続いていた最低制限価格に対し、財政改革のために見直しを求められた自治体もある。様々な思惑の下、軸足が定まらず混迷する入札制度の現状を追った。

入札不調発生率
入札不調発生率
グラフは、国土交通省の8地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が実施した土木工事の入札における不調・不落発生率。国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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