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働き方改革関連法の施行で残業時間の上限規制が2019年4月に始まって1年。建設コンサルタント業界は労働時間を削りながら売り上げを伸ばしている。さらなる成長を目指すには、情報伝達や事務作業の効率化が欠かせない。

 多くの調査・設計業務が納期を迎えていた2020年3月半ば。地方のある中堅建設コンサルタント会社では、例年のように夜を徹して残業する技術者をほとんど見かけなくなったという。同社の管理部長は、「昔のような殺気立った雰囲気は無くなった」と話す。

 長時間労働が代名詞だった建設コンサルタント業界の各所で、同様の変化が起こっている。きっかけは、19年4月に施行された働き方改革関連法だ。原則として月45時間、年間360時間を超える残業を禁止。違反した雇用主には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科す。

 建設会社は規制の開始まで5年間の猶予がある。対してサービス業に分類される建設コンサルタント会社は、従業員100人超であれば即座の対応を迫られた(同100人未満の中小企業は、20年4月から規制の対象になった)。

 上限規制の導入からほぼ1年となる20年2月、日経コンストラクションは残業時間の実態を知るために建設コンサルタント会社へアンケート調査を実施。19年度の月平均残業時間を尋ねたところ、18年度よりも減少したと答えた会社は4割に上った(図1)。

図1■ 残業時間が増えた会社はわずか12%
図1■ 残業時間が増えた会社はわずか12%
2019年度の月平均残業時間が18年度と比べてどう変化したか、「増加」「横ばい」「1~4時間減少」「5~9時間減少」「10時間以上減少」の5項目から選択してもらった。グラフは、日経コンストラクションの調査に基づいて作成
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「決算調査の概要と表の見方」はこちら

 ただ単に業務量を減らしたわけではない。残業時間が減った79社のうち、約8割の61社が19年に期末を迎えた決算で増収となった(図2)。残業時間が横ばいだと回答した会社も、7割ほどが売り上げを伸ばした。

図2■ 残業時間を減らしても増収
図2■ 残業時間を減らしても増収
月平均残業時間の変化に対して、売上高が増減した会社の数を示す。グラフは、日経コンストラクションの調査に基づいて作成
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