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鉄道の建設事業をはじめ大規模なインフラ投資が進む海外。大型事業の受注が相次いだものの、新型コロナウイルスの感染拡大が著しく、既に業務遂行が難しい事態に陥っている。次期の業績に悪影響が生じる恐れがある。

 2019年に期末を迎えた建設コンサルタント各社の決算では、ODA(政府開発援助)の売上高は上位15社中9社、ODA以外は対前期と比較可能な上位14社中8社が増収となった(図1、2)。

「決算調査の概要と表の見方」はこちら

図1■ ODA業務の売上高ランキング
図1■ ODA業務の売上高ランキング
日経コンストラクション調査を基に作成
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図2■ ODA以外の業務の売上高ランキング
図2■ ODA以外の業務の売上高ランキング
売上高上位15社中、半数近い8社が増収。ただし、次期で増収を見込む会社は3社にとどまる。日経コンストラクション調査を基に作成
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 次期以降の売上高に寄与する19年の受注高も、多くの国で前期比増の傾向を示す(「[海外受注高ランキング]バングラデシュで大幅増」参照)。19年に受注した海外案件を尋ねたところ、アジアやアフリカで1億円を超える業務が複数挙がった(図3)。

図3■ アジアやアフリカで大型受注が続く
図3■ アジアやアフリカで大型受注が続く
2019年に受注した主な海外業務を尋ね、金額の大きいものを列記した。オレンジはアジア、青はアフリカ。日経コンストラクション調査を基に作成
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