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コロナ禍で工事が止まったり、在宅勤務用の投資が必要となったりした会社は多い。主に中小規模の建設系の事業者が利用できそうな支援策をまとめた。

 ここでは、2020年5月20日時点で公表済みの制度から、資金繰りに苦慮する中小の建設会社に役立ちそうな特例措置を主に紹介する。特例措置を設けた制度は、大きく「融資」「給付や助成」「税や社会保険料」に分けられる。

 融資に関する制度は、主に3つある。「民間金融機関の信用保証付き融資」「政府系金融機関の融資」「中小企業基盤整備機構の融資」だ。

 このうち、民間金融機関の信用保証付き融資と政府系金融機関の融資は、保証対象の拡大や金利引き下げを施したほか、保証料や利子を減免・補助する制度と組み合わせ、条件によっては担保なしで実質的な無利子化を図れるようにしている。

 民間金融機関の信用保証では、新型コロナ感染症対策に関連して「セーフティネット保証4号」「同5号」などが用意されている(図1)。

図1■ 民間の機関が用意する融資
図1■ 民間の機関が用意する融資
信用保証に特別枠(セーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証)を用意。都道府県などによる融資制度を活用した民間金融機関の融資との組み合わせで「実質無利子・無担保・据え置き最大5年」が可能。保証料は半額またはゼロに。セーフティネット保証4号・5号と危機関連保証は併用可能(最大5.6億円)。またセーフティネット保証4号・5号と危機関連保証は一般保証枠とも併用可能(最大8.4億円)だが、保証料と利子の減免はセーフティネット保証4号・5号と危機関連保証のみ。2020年5月20日時点(資料:経済産業省、厚生労働省などの資料を基に日経クロステックが作成)
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 セーフティネット保証4号は「幅広い業種で影響が生じている地域」を対象に発動する。新型コロナウイルスの影響を考慮して、3月2日に指定地域を全国へ拡大した。同5号は「特に重大な影響が生じている業種」を対象とし、一般の建設業を含む。危機関連保証は、全国の全業種を対象とする。

 つまり、どの地域でも3種類の信用保証を利用できる。いずれも、前年同月比の売上高が一定以上減少しているという要件がある。