2020年度の都道府県予算では、東日本台風からの復旧などで大型予算を計上した自治体が目立った。一方で、公共事業などに充てる投資的経費は前年度と比較可能な46都道府県で3％減った。新型コロナウイルスの影響拡大で、20年度の発注遅れや21年度の税収減などが深刻な問題となり、予算計画の大幅な見直しを迫られている。
出典：日経コンストラクション、2020年6月8日号 pp.46-47 特別リポート 公共投資減と発注遅れの二重苦
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専門誌「日経グローカル」の調査で、47都道府県の2020年度予算の全容が明らかになった。多発する自然災害で防災への投資意欲が高まる一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う税収減は避けられない。厳しい予算運用が見込まれる。
2019年も大規模災害が相次ぎ、多くの自治体が国土強靱化関連の事業計画を見直す。背景には国による支援とのひも付け強化がある。復旧・復興を継続しながら、事前防災に注力する。20年度の当初予算では、風水害の対策が目立った。
氾濫を引き起こす要因となる河川区域内の堆積土砂や樹木。それらを取り除くために、総務省は「緊急浚渫推進事業費」を創設した。8割以上の都道府県が同事業費を20年度予算に計上するなど、活用の機運が高まっている。
骨格予算の熊本県を除く46都道府県における2020年度の一般会計総額は、19年度と比べて全体で1.6％増だった。東京五輪の延期決定などで、各地で観光戦略の大幅な変更が求められており、21年度の予算にも大きな影響を与えそうだ。