2020年度の都道府県予算では、東日本台風からの復旧などで大型予算を計上した自治体が目立った。一方で、公共事業などに充てる投資的経費は前年度と比較可能な46都道府県で3%減った。新型コロナウイルスの影響拡大で、20年度の発注遅れや21年度の税収減などが深刻な問題となり、予算計画の大幅な見直しを迫られている。

都道府県の2020年度当初予算の投資的経費を前年度と比較した。数値は小数第2位を四捨五入。20年度に骨格予算を組んだ熊本県は除く(資料:日本経済新聞社「日経グローカル」)
都道府県の2020年度当初予算の投資的経費を前年度と比較した。数値は小数第2位を四捨五入。20年度に骨格予算を組んだ熊本県は除く(資料:日本経済新聞社「日経グローカル」)
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CONTENTS

 都道府県予算の全容 迫り来る税収減の恐怖

 防災・災害復旧 災害踏まえ、強靱化計画の見直し進む

 新制度の行方 浚渫の支援事業を積極導入

 47都道府県の予算一覧 普通建設事業費は2.5%減