2020年度の通常予算を組んだ785市区の一般会計総額は19年度比で1.1%増加する。インフラの維持や防災・減災の取り組みは喫緊の課題だ。一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの自治体で税収が下振れする可能性が高まっている。限られた予算をどこに割り振るのか、難しいかじ取りが迫られる。

■ インフラの維持や災害対策は喫緊の課題
■ インフラの維持や災害対策は喫緊の課題
日本経済新聞社「日経グローカル」誌が全国792市と東京23区の計815市区を対象に2020年度当初予算について調査を実施。全市区から回答を得た。上のグラフは各市区が「一押し事業」として挙げたものを分野ごとに集計した(資料:日本経済新聞社「日経グローカル」)
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