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相次ぐ自然災害への備えと一斉に更新期を迎えたインフラの老朽化対策。住民の命に直結するだけに、市区にとって避けて通れない政策の1つだ。2020年度の通常予算を組んだ785市区は、水道の老朽化対策に前年度比5.1%増の総額6085億円を投じる。

 自然災害が相次ぐなか、住民の命を守る防災や減災、復旧の取り組みは市区の重要な政策となっている。各市区が2020年度予算に計上した災害対策費や災害復旧費は総額で約8800億円に達する。

 最多は京都市の572億円。次いで、名古屋市や広島市など政令市や人口規模の大きな市区が並ぶ(図1)。

図1■ 政令市が上位に並ぶ
図1■ 政令市が上位に並ぶ
(資料:日本経済新聞社「日経グローカル」)
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 札幌市は18年の北海道胆振(いぶり)東部地震で液状化被害を受けた清田区里塚地区の復旧に、20年度当初予算で13億6400万円を計上。18年度から始まった同工事の総事業費は65億円に上る。長野市は19年の東日本台風で発生した災害廃棄物の運搬処理に、20年度は約101億円を投じる。

 ソフト対策に注力する市区もある。例えば、石川県野々市市はスマートフォンで現在地の浸水想定や近くの避難所を確認できる「ウェブ版洪水ハザードマップ」を整備する。20年度の補助事業として209万円を計上した。岐阜県関市は、市内全観測所の雨量と水位を市のホームページで10分ごとに表示できるようシステムを改修する。20年度の単独事業として2200万円を投じる。