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高規格幹線道路の計画延長1万4000kmのうち9割近くが開通し、整備は終盤を迎えている。一方で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ交通量は、どこまで回復するか分からない。社会構造が大きく変わるなか、日本の道路整備は転換期を迎えている。

 「5月に減った料金収入が、すぐに回復するとは考えていない。しばらくは厳しい数値が続くだろう」。新型コロナウイルスの影響について、東日本高速道路会社の小畠徹社長は2020年6月の定例会見でこう語った(写真1)。

写真1■ 東日本高速道路会社が2020年6月9日に開いた定例会見の様子。左が同社の小畠徹社長。19年度の決算について説明したが、20年度の見込みは未定とした(写真:日経コンストラクション)
写真1■ 東日本高速道路会社が2020年6月9日に開いた定例会見の様子。左が同社の小畠徹社長。19年度の決算について説明したが、20年度の見込みは未定とした(写真:日経コンストラクション)
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 同社などの高速道路会社が管理する道路では、全国の主要40カ所の交通量がゴールデンウイーク中に前年同期の30%まで落ち込んだ(図1)。その後、90%程度にまで回復したものの、先行きは不透明だ。

図1■ ゴールデンウイーク中の交通量が3割に
図1■ ゴールデンウイーク中の交通量が3割に
東日本、中日本、西日本の3高速道路会社と本州四国連絡高速道路会社を合わせた全国の主要40断面における交通量の前年同期比(資料:国土交通省)
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 人の移動を抑えた社会──。これが一時的な現象でなくニューノーマル(新常態)となれば、将来の交通需要に影響する。整備計画の見直しを迫られそうだ。