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《決算調査の概要と表の見方》

調査対象

2020年5月末時点で公表されていた経営事項審査(経審)の完成工事高が、土木一式で30億円以上、舗装で30億円以上、とび・土工・コンクリートで30億円以上、鋼橋上部で20億円以上の各条件に1つでも当てはまる計524社にアンケート用紙を送付した。有効回答は166社で回答率は31.7%だ。調査対象企業選定に際し、経営状況分析機関のワイズ公共データシステム(長野市)の協力を得た。

売上高ランキングのデータについて

  • 2019年4月から20年3月までの間に期末を迎えた決算期のデータについてアンケート調査し、回答の記入値を基にまとめた。
  • 会社名は原則として新字体で表記した。
  • 会社名の後に続くカッコ内の地名は、各社の回答に基づく本社機能の所在地。登記上の本社と異なる場合がある。東京都の特別区については東京都を省略して記載している。
  • 順位は土木の売上高に基づく。土木売上高の記入がない会社は順位を付けていない。道路工事を主たる売り上げとする会社は、土木売上高に舗装の売上高を含む。
  • 「売上高」「完成工事総利益率」「受注高」の「土木」「建築」の各区分は、各社の定義に委ねた。
  • 「売上高」「当期利益」「受注高」の各数値は100万円未満を切り捨てた。また各欄のカッコ内は対前期の増減率を表す。各社に前期の数値を記入してもらい、日経コンストラクションが計算した。単位はパーセント。小数第2位を四捨五入し、第1位までを表示した。
  • 数値の表示がない「―」は無回答、あるいは当期損失が発生するなどして計算不能なことを示す。
  • 「完成工事総利益率」は、完成工事高から工事原価を除いた完成工事総利益が、完成工事高に占める割合を示す。完成工事総利益には、販売費および一般管理費を含む。同欄のカッコ内は、前期との差を表す。
  • 「販管費比率」は、販売費および一般管理費が売上高に占める割合を示す。同欄のカッコ内は、前期との差を表す。
  • 「当期利益」は営業利益に営業外損益を加えた経常利益に、特別利益を加え、法人税などを差し引いて最終的に残る利益。いわゆる税引き後利益を指す。
  • 「資格者数、従業員数」は原則として20年4月1日時点の数を掲載した。
  • 「資格者数」の「1級」は1級土木施工管理技士、「2級」は2級土木施工管理技士を指す。
  • 「技術士」は、文部科学省認定の国家資格である技術士の資格を指す。1人で複数の部門を保有している場合は、部門の数だけ資格者数を計上する。
  • 「全従業員」には、臨時雇用した従業員、支店や現場で採用した従業員を含む。役員は含まない。