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スマートシティやスーパーシティの構築に多くの自治体が名乗りを上げている。民間事業者には長期にわたって街全体に関与でき、事業領域を広げられる期待がある。鍵を握るのは異業種との協業だ。(日経コンストラクション編集部)

 建設系企業がIT系など異業種と連携するケースが相次いでいる。長大は2021年1月、キャッシュレス決済を手掛けるイーグルペイ(東京都新宿区)と資本業務提携したと発表した。スマートシティやスーパーシティに必要な決済機能を取り込み、新たな業務受注に結びつける。

 通信インフラ建設のミライトは、水族館や博物館の開発・運営を得意とするMMD(東京都渋谷区)と資本業務提携の基本契約を結んだ。目的はデジタル技術を活用したイノベーション創出を意味するデジタルトランスフォーメーション(DX)。水族館やミュージアム、まちづくりにおける設備機器の自動制御や遠隔支援、予防保全、エネルギー改善などの技術やサービスを提供する。

 21年2月には、飛島建設がシステム開発のアクシスウェア(東京都中央区)を子会社化した。飛島建設は中期経営計画の基本戦略で、スマートソリューション事業を打ち出している。DXを武器に建設分野にとどまらない事業領域の拡大を目指す。

 建設会社がスマートシティのプラットフォーマーになる事例もある。20年7月に一部エリアが開業した「羽田イノベーションシティ」は、鹿島を代表企業とする羽田みらい開発(東京都大田区)が事業主体のスマートシティだ(写真1)。

写真1■ 羽田空港に近い羽田イノベーションシティ内を循環する自律走行バス。一般車両も立ち入る道路を走る。全地球測位システム(GPS)や3次元レーザースキャナーなどで障害物を避けながら設定したルートを走行。鹿島は空間情報データ連携基盤「3D K-Field」を提供した(写真:日経コンストラクション)
写真1■ 羽田空港に近い羽田イノベーションシティ内を循環する自律走行バス。一般車両も立ち入る道路を走る。全地球測位システム(GPS)や3次元レーザースキャナーなどで障害物を避けながら設定したルートを走行。鹿島は空間情報データ連携基盤「3D K-Field」を提供した(写真:日経コンストラクション)
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 21年秋の開業に向け、東京都江東区豊洲で「日本初の都市型道の駅」を開発するのは清水建設。交通広場のバスターミナル機能を核として、オフィスやホテルと連携した街区を整備する。都市インフラや地盤、建物などの3次元データに、カメラやセンサーが収集した交通や人流、物流、エネルギー、環境といったデータをリアルタイムに反映させ、施設の利便性を高める(図1)。

図1■ 「日本初の都市型道の駅」を掲げる
図1■ 「日本初の都市型道の駅」を掲げる
清水建設が手掛ける「豊洲MiCHiの駅」の整備イメージ。同社が豊洲市場の近くで開発するホテル棟(左)とオフィス棟(右)の間にバスターミナルなどを配置する(資料:清水建設)
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