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千葉県富里市が民間企業と連携し、電気代の削減分をまちづくりに生かす取り組みを始めた。包括的にまちづくりを担う仕組みは、ドイツの「シュタットベルケ」を連想させる。人口減少社会の日本では、こうした新しいまちづくりモデルの導入が不可欠だ。(日経コンストラクション編集部)

 これまで自治体が施設や担当課ごとに行っていた電力調達・電気料金支払業務を効率化し、削減できた費用をまちづくりに生かす──。そうした新しい官民連携の取り組みが広がっている。

 千葉県富里市は2021年1月、アジア航測、綜合警備保障(ALSOK)と共同で出資し、特別目的会社(SPC)の「合同会社とみさとエナジー」を設立した。公共施設の電力をいわゆる新電力会社から一括購入することや、電気料金支払い業務を集約することなどで費用を削減。その一部を市の課題解決に充てる(図1)。

図1■ 公共施設の電力を一括購入
図1■ 公共施設の電力を一括購入
とみさとエナジーの事業スキーム。富里市の資料などを基に日経クロステックが作成
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年間で1000万円超を充当

 とみさとエナジーは、公共施設の維持管理、防災・減災、低炭素化、まちづくりなどの事業も手掛ける。SPCへの出資額は計150万円で、3者が等分に負担した(図2)。

図2■ 電力調達だけでなくまちづくりも手掛ける
図2■ 電力調達だけでなくまちづくりも手掛ける
富里市の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 富里市の説明によると、市庁舎を含めた公共施設の電気料金は年間で1億2000万円を超え、重い負担となっていた。

 これが新たな官民連携事業によって、年に1800万円ほど削減できる。このうち合同会社の運営費などを除いた約1100万円を、まちづくりなどに充てる計画だ。事業期間は26年3月までの5年間。アイデアは市の公募に応じたアジア航測とALSOKから寄せられた。

 市は、官民連携のオープンイノベーションによって生み出された「県内初」の仕組みだと評価する。選ばれたアジア航測は、同社の行政支援に関する技術力とALSOKの防犯・防災のノウハウを掛け合わせ、「地域課題の解決につながるまちづくり事業を共創し、市民サービスの向上や持続可能なまちづくりに貢献する」としている。

 非常に興味深い取り組みだが、実は全国では2例目に当たる。「全国初」とされるのは、東京都東村山市の取り組みだ。市とJXTGエネルギー(現ENEOS)、そして富里市でも登場したアジア航測の3者が「40:35:25」で計75万円を出資し、「東村山タウンマネジメント株式会社」を20年4月に設立している。

 富里市のケースと同様に、公共施設の電力を新電力会社から一括で調達したり、電気料金支払い業務を集約化したりすることなどで費用を削減。その削減分を市の課題解決に振り向ける。このアイデアは、19年に市が実施した民間事業者提案制度で採択された。

 新電力会社からの電力調達と聞けば、21年1月の卸電力市場価格の急騰の影響を心配される向きもあるだろう。確認してみたところ、富里市も東村山市も、それぞれの新電力会社との契約内容から、影響はほとんどないとのことだった。